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「参議院選挙」 のテレビ露出情報

公明党の連立離脱について。佐藤さんは「公明党の支持母体の創価学会が高市さんに拒否反応を示したことが大きい」、岩田さんは「高市さんやその周辺に公明党離脱の危機感が伝わってなかった可能性がある」などと話した。今月10日の党首会談前の高市総裁の表情はにこやかだったが、会談後は一転して硬い表情となっていた。志らく師匠は「高市さんを信用するなら今回の離脱は良いことだと思う。今の公明党は高市さんのことを邪魔しているように映る」などと話した。長田さんは「連立解消が政治改革の第一歩になるのではと期待している」などと話した。田崎さんは「自民党は連立解消を望んではない。公明党は離脱の理由を政治とカネの問題に絞っているので理屈が強引なところがある。本音では他にも理由がありそれを表に出すと自民党と喧嘩になる」などと話した。10月10日の会談後に公明党・斉藤代表は「連立は一旦白紙にする。政治とカネについての自民党の対応は不十分で極めて残念」などと話した。佐藤さんは「政治とカネの問題で自民党に怒りがあるのは本当だと思う。ただ本音は高市さんと組みたくないからだと思う」などと話した。一方の高市総裁は会談後に「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた。誰が総裁になっても同じとのことだった」などと話した。岩田さんは「10月10日の会談はそもそもの目的が自公で異なっていた。両党をつなぐパイプ役の不在が露呈した形」などと話した。
今月10日の会談後、公明党の斉藤代表は会見で「政治とカネに対する取り組みは公明党の一丁目一番地」などと話した。公明党はクリーンな政治の実現を結党以来の党是に掲げ、政治とカネを巡る問題には厳しく対処するとしている。特に去年の衆院選で大きく議席・票を減らしたことから政治とカネの問題への対応に焦点を当てている。企業・団体献金の規制の公明党案では、献金の受け取りを政党の本部と都道府県単位の組織に限定するとしている。受け皿を絞ることで透明性を向上させる狙いがあったが自民党は反対していた。自民党には政党支部が全国に7000以上あるとされ、地方での活動に支障が出て党の衰退につながりかねない懸念があったという。岩田さんは「自民党は多くの地方議員を抱えており、執行部だけで企業・団体献金の規制を決めると地方から猛反発が起きる可能性がある」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
第2次高市改造内閣が発足した。留任は茂木外相、片山財務相、小泉防衛相ら8人。消費税・支援金法案担当は片山財務相が兼務する。中司宏氏は規制改革相、井林辰憲氏は環境相に起用された。収支報告書に不記載のあった簗和生氏は農相、関芳弘氏は文部科学相に起用された。今回の人事で高市総理は、所属する衆院議員を対象に行った役職希望のアンケートを重視した。細野豪志氏は復興相、笹[…続きを読む]

2026年8月24日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党の参議院会長に現職で党の代表を務める水岡俊一氏が再任されることになった。水岡氏は2004年の参院選で初当選し、民主党政権では首相補佐官などを務めた。再任はあすの議員総会で正式承認予定。

2026年8月19日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
世耕氏の復党に対して自民党の参院議員から強い反発があるという。テレビ朝日政治部与党キャップ・澤井尚子記者によると、参議院議員は半数ずつ改選するため、まだ選挙で審判を受けていない“裏金議員”が10人以上いる。せめて2028年の参院選が終わってから復党させるべきとの反発がある。世耕氏の復党問題は今後、党紀委員会を再び開いて地元・和歌山県の代表者から話を聞くなど議[…続きを読む]

2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
政府は来年4月から2年間消費税率を1%に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1%相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10%据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]

2026年8月5日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権は当初、食料品の消費税率0%を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1%とし1%分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]

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