離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした民法などの改正案。自民党、公明党両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決された。修正案は来週にも本会議で可決され、参議院に送られる見通し。