オープニング影像。

アメリカを訪問中の岸田総理大臣は議会演説に臨み、ロシアや中国の行動などで自由や民主主義に基づく国際秩序が脅威に直面していると指摘した。日米同盟の深化荷受け日本が防衛面を含めより大きな役割を担う決意を強調した。このあと、日米フィリピン3カ国による初の首脳会談に臨んだ。岸田総理はトヨタの現地工場の視察などを行い14日帰国する予定。

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アメリカジョー・バイデントヨタ自動車フィリピンフェルディナンド・マルコス・ジュニアワシントン（アメリカ）岸田文雄

2033年には日本の1世帯あたりの人数は平均1.99人で、初めて2人を下回り、2050年には1.92になると言われている。その背景の1つには近年の結婚しない人の増加があると見られ、将来1人暮らしの高齢者をどう支えるのか、社会の仕組みを見直すときを迎えている。1980年の世帯の主流は夫婦と子どもからなる世帯で、1人暮らしは19.8％だった。2020年には逆転し、2050年には夫婦と子どもからなる世帯は21.5％で、1人暮らしは44.3％とされている。2050年、1人暮らしの高齢者のうち、未婚の割合は男性が59.7％、女性が30.2％まで上昇するという。専門家は、これから必要なのは社会として独居・身寄りのない高齢者を支えていく仕組みづくりだと話した。群馬・高崎市のNPO法人では、食事の準備が難しい高齢者など約120人に昼食・夕食を配布している。弁当を届けるだけでなく、見守りも行っているという。サービス利用の申し込みが相次いでいるが、スタッフの数が追いつかず、断らざるをえないケースもあるという。専門家は支援のネットワークを各地に設けることが必要などと訴えた。

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じゃんけんぽん国立社会保障・人口問題研究所新宿（東京）高崎（群馬）

天皇皇后両陛下は能登半島地震で甚大な被害を受けた石川・穴水町と能登町を訪れ、被災した人たちを見舞われた。

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令和6年能登半島地震天皇徳仁白丸地区（石川）皇后雅子穴水町（石川）

小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が、機能性表示食品およそ6800製品すべてについて総点検を行ったところ、18の製品について、合わせて117件の健康被害の情報が医療従事者から事業者に寄せられていたことが分かった。死亡例はなかったという。消費者庁は今回の調査結果を精査したうえで、制度の見直しを検討していく方針。

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小林製薬消費者庁

総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は、1億2435万2000人で、前の年より59万5000人減った。日本の総人口は、2011年以降、13年連続で減少した。一方、75歳以上の人口は初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は16．1％と、過去最高となった。

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総務省

日銀が行った生活意識に関する調査で、1年後に物価が「上がる」と答えた人の割合は83．3％、5年後も「上がる」は80．6％で、8割を超える人が、将来も物価の上昇が続くと受け止めていることが分かった。また景況感が1年前と比べて「悪くなった」と答えた人の割合は12．1ポイント減った一方、「良くなった」は1．4ポイント増えていて、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切った中、物価も賃金も上がる経済が実現するかが焦点。

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日本銀行物価

離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした民法などの改正案。自民党、公明党両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決された。修正案は来週にも本会議で可決され、参議院に送られる見通し。

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公明党共同親権参議院日本維新の会立憲民主党自由民主党衆議院法務委員会

米軍は、日本周辺の東シナ海で、自衛隊と韓国軍と共同で行っている訓練をメディアに公開した。原子力空母セオドアルーズベルトなど、日米韓の艦艇合わせて6隻が参加し、潜水艦の探知やけが人の捜索救難などを想定して、情報共有の手順などを確認したということ。日米韓の共同訓練が公開されるのは異例で、北朝鮮や中国などを念頭に、3か国の連携を広く示したいねらいがあると見られる。

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セオドア・ルーズベルト

テニス女子シングルス第2試合が有明コロシアムで行われた。大坂なおみとユリア・プチンツェワの試合は2−0で大坂なおみが勝った。

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ユリア・プチンツェワ大坂なおみ有明コロシアム

全国の気象情報を伝えた。

高井正智と森下絵理香によるエンディングの挨拶。