2033年には日本の1世帯あたりの人数は平均1.99人で、初めて2人を下回り、2050年には1.92になると言われている。その背景の1つには近年の結婚しない人の増加があると見られ、将来1人暮らしの高齢者をどう支えるのか、社会の仕組みを見直すときを迎えている。1980年の世帯の主流は夫婦と子どもからなる世帯で、1人暮らしは19.8％だった。2020年には逆転し、2050年には夫婦と子どもからなる世帯は21.5％で、1人暮らしは44.3％とされている。2050年、1人暮らしの高齢者のうち、未婚の割合は男性が59.7％、女性が30.2％まで上昇するという。専門家は、これから必要なのは社会として独居・身寄りのない高齢者を支えていく仕組みづくりだと話した。群馬・高崎市のNPO法人では、食事の準備が難しい高齢者など約120人に昼食・夕食を配布している。弁当を届けるだけでなく、見守りも行っているという。サービス利用の申し込みが相次いでいるが、スタッフの数が追いつかず、断らざるをえないケースもあるという。専門家は支援のネットワークを各地に設けることが必要などと訴えた。
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