少子化対策の関連法案は児童手当の支給を高校生まで延長し所得制限の撤廃などを盛り込み財源の1つとして公的医療保険料に上乗せして徴収する「子供・子育て支援金」を創設。支援金について政府は「国民の実質負担は生じない」と説明。採決前の討論で野党からは「国民の負担が増える事は明らかだ、ステルス増税だ」などと反対が相次いでいる。この会議で法案は与党の賛成多数で可決され参議院での審議を経て国会中に成立する見通しだという。
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