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「参議院」 のテレビ露出情報

石破内閣の顔ぶれについて。元女優で歌手の三原じゅん子氏はこども政策担当大臣に就任した。石破内閣の平均年齢は63.6歳。総裁選を共に戦った旧岸田派の林官房長官は留任した。初入閣は13人に上る。また総裁選のとき石破氏を支持した7人が、麻生派からは2人が入閣した。一方旧安倍派はゼロだった。党内人事では幹事長に森山裕氏、総務会長は鈴木俊一氏、政調会長は小野寺五典氏、選挙対策委員長には小泉進次郎氏が起用された。小泉氏は今週、石川・珠洲市を訪れた。総裁選で小泉氏の後ろ盾となった菅義偉元総理は副総裁、麻生太郎氏は党の最高顧問に就任した。先の総裁選では高市氏を支持した麻生氏。新執行部の記念撮影のときには呼び止めたものの立ち去った。
NNNと読売新聞が今週行った緊急の世論調査で石破内閣を支持すると答えた人は51%。先月の岸田前内閣の支持率と比べて26ポイント高くなった。支持する理由については「他によい人がいない」が37%、「首相が信頼できる」が21%などとなっている。裏金議員の公認問題を巡って、自民党執行部は基本的に公認する方向で検討している。また比例代表での重複立候補を認めるかどうかについては異論もあり決定していない。解散総選挙について石破首相は、今月9日に衆議院を解散し、15日に公示・27日に投開票を行うと表明した。一方、選挙に向けて野党も動いた。立憲民主党・野田代表は一昨日、野党党首と相次いで会談。自民党の裏金議員の選挙区で野党の候補者一本化を呼びかけた。また、教育無償化を実現する会・前原誠司代表ら4人が日本維新の会に合流することを表明した。
石破首相は「物価高対策」、「成長力の強化」、「安心安全の確保」といった経済対策3本の柱を打ち出した。専門家は「岸田政権の流れを汲んでいる印象で、面白い政策はなかった」などと話した。また石破首相肝いりの「防衛力の抜本的強化」については「防衛力の強化は防衛費の増額を伴うもので、そこの財源手当ての話がなかったのが気になる。選挙が近いので増税というワードはNGだったのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月13日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
タレント・デヴィ夫人が立ち上げた新党・12(ワンニャン)平和党。選挙プランナーを務める藤川晋之助氏は議席数について、候補者について今夏の参院選で10〜30人の候補者を擁立する予定だとし「最低でも2〜3議席できれば5議席取ります」「大きな台風になると期待」と話した。岩田氏は「知名度が高く、既成政党と違う事をすることを強調するとある程度の得票が期待できるが、良い[…続きを読む]

2025年2月12日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領がアメリカに輸入される鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を課すことを表明したのを受け、石破総理は日本を除外するよう要請する方針を明らかにした。林官房長官は、在米日本大使館がきょう米政府に措置対象から日本を除外するよう申し入れたと明らかにした。立憲・福山議員は、トランプ大統領が示した「相互関税」の発言などについて「想定内なのか」と質問し、石破首相は[…続きを読む]

2025年2月12日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国会では石破首相が、トランプ大統領と行った初の日米首脳会談について報告を行っている。石破首相は冒頭「結束を力強く示せた」と成果を強調したが、野党側は会談直後に浮上したトランプ関税の対応を追求している。石破首相は「会談で議論はなかったが必要な対応をとる」と強調した。またトランプ氏が「USスチールの株式の過半数を取得できない」と発表したことについて、具体的な計画[…続きを読む]

2025年1月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会ではきょうから参議院でも代表質問が始まった。衆議院では、与党側があす行うことを目指していた新年度予算案の趣旨説明が見送られる事態となった。政治とカネの問題で、野党側が旧安倍派の会計責任者の参考人招致を求めたのに対し、自民党は反対し、折り合わなかったため。国会は序盤から与野党の攻防が繰り広げられている。参議院でも始まった代表質問。政治改革を巡って立憲民主党[…続きを読む]

2025年1月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
ガソリン価格の高止まりが続いている状況となっている。全国平均のガソリン価格が3か月続けて1Lあたり160円を越えた場合はガソリン税の一部を軽減するのが「トリガー条項」。トリガー条項が発動されると、25.1円の部分が課税停止となる。現在は東日本大震災の復興財源確保のため凍結されている。仮にトリガー条項が発動された場合は年間で1兆5000億円税収が減ってしまうと[…続きを読む]

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