参議院選挙の結果を受けた経済についての解説。石破総理大臣はアメリカとの関税交渉などの課題に対応するなどとして続投を表明した。渡部経済部デスクは「日本の選挙期間中はアメリカ側も様子見のようなところがあったのでいよいよ大詰め協議に入るというのが今回の位置づけ」とした。焦点はすでに25％関税が課されている自動車の扱い、引き下げについて日本側は提案し米閣僚がトランプ大統領に報告、政府関係者によるとその内容を米側が精査している段階ということ。自動車以外にも25％関税をかけるという8月1日はちょうど10日後、急転直下で決めることもあるトランプ氏からみるとまだ10日もあるとみている可能性もある。さきほどベッセント財務長官がCNBCのインタビューで「8月1日までに合意することよりも高い質の合意を成立させることを重視」と述べたことで8月1日を超えても交渉が続く可能性も想定しておいたほうが良いかもしれないとした。
今回の参議院選挙では物価高対策など経済政策も大きな争点となった。参議院でも少数与党となる中での対策実現について。選挙戦では対策として与党側は給付、野党側は減税に力点を置いた野党内でも廃止・一律5％引き下げなど内容は様々だった。与党は減税には慎重、社会保障の重要な財源で石破総理大臣はきのう会見で「財政に対する責任も考えながら超党派の協議を呼びかけ結論を得たい」とした。野党主張を踏まえながら物価高対策をどう実行していくかが焦点とした。
農業政策について。コメの価格は最近は追いつく傾向を見えているが値上がりの背景には主食用の生産量を抑制してきたこれまでの国の政策があり政府への批判は強まっている。対策としてコメの増産が求められるがこれについては与党・野党も同じ方向性、野党側からは農家に対する所得補償が必要との主張が目立っている。政策については専門家は多くの補償を受けられる一方生産集約に繋がらない、巨額の財政支出が必要との指摘もあがっている。