参議院の代表質問で立憲民主党の田名部幹事長は、食料品の消費税減税などの財源について「総理は特例公債に頼らず財源を確保するので心配には及ばないと述べたが、国民は心配ないという言葉ではなく、納得できる説明が聞きたいのではないか」質問。これに対し高市首相は「財源については市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず、租税特別措置や補助金、基金の見直しなど、歳出・歳入両面の見直しにより確保し、社会保障財源に穴が開くことにはならないと考えている」と述べた。一方、簗農相は、地元の自治体に対する国の道路予算を大幅にカットしたとする発言を撤回したことをめぐり「私の不徳によるものであり不適切だったと自覚している。今後、農林水産大臣としての責任の重さを胸に刻み2度と繰り返すことのないようみずからを律し、職務の遂行に全力を尽くしていく」と述べた。また、高市首相は「私自身、発言は不適切だと考えたので厳しく注意をした。政治家の発言については本人が適切に説明することが重要で、しっかりと説明したうえで、襟を正して職責を全うしてほしい」と述べて続投させる考えを示した。自民党の青木参院幹事長は、食料品の消費税減税をめぐり「日々の食料品価格の上昇や社会保険料の負担が中低所得層に重くのしかかり、好景気を実感できず、家計消費は力強さを欠いている。負担感解消の実現について思いを伺いたい」と質問。これに対し高市首相は「税・社会保険料による負担や物価高に苦しんできた中所得や低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題と認識している。負担軽減を実感いただけるように今国会に法案を提出し、早期成立を目指していく」と述べた。また、「各党の間で消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは共通認識であり、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保する観点から2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」とも述べている。