30年続いた外国人の技能実習制度について、政府の有識者会議は今日これを廃止し育成就労制度を設置する案を取りまとめた。一番の課題は労働力として扱われる実態があるのに実習という名目で労働者としての権利が制限されることにある。関東地方の縫製工場で先月まで技能実習をしていたベトナム人のオアインさんは、帰宅後も社長から違法な内職を強いられ、転職を求めていた。実習を名目とした今の制度では転職は原則認められず職場で不当な扱いがあれば認められるが、オアインさんの場合は監理団体が動いてくれなかった。今日の最終報告書案では、同企業で1年以上継続して働くなどの条件を満たせば同分野内での転職を可能とするなどの緩和が示された。長年技能実習生を支援してきた「日越ともいき支援会」は、制度上転職を認めても日本の受け入れ団体が変わらなければ実効性はないと懸念している。受け入れ企業側からは労働力の流出を懸念している。有識者会議はこの案をもとに政府に提言を行う方針である。