石破総理就任後、初めてとなる本格的な国会論戦が行われている。与党過半数割れで様相が大きく変わった今国会の焦点、そして石破政権の行方について今月のNHK世論調査から考える。解説は曽我英弘解説委員。石破内閣支持率は政権発足以降下がり続け、今月の支持率は38％。各党の支持率、自民党は28．7％。立憲民主党は8．7％。日本維新の会と公明党は新しい執行部となったが反転の兆しはうかがえない。一方で国民民主党は依然好調で、玉木氏が役職停止処分を受けた影響は感じられない。石破内閣の支持が低迷している理由について。政策に期待が持てないは34％と最も多く、実行力がないは24％と6ポイントも上昇。また政府の経済対策の効果を期待している人が大いに、ある程度合わせて44％にとどまった。これは裏付けとなる補正予算案が一般会計で13兆9000億円と巨額な一方で、効果に疑問の声もあることが背景にあるとみられる。予算委員会では官僚が書いた答弁要領を見ずに自分の言葉で答え、らしさも見せる石破総理大臣だが、少数与党政権で石破カラー政策の旗が見えにくいことも支持に影響していることは否めない。
与党過半数割れで様相が大きく変わった今国会の焦点、そして石破政権の行方について今月のNHK世論調査から考える。解説は曽我英弘解説委員。自民党、公明党両党と国民民主党で協議中のいわゆる年収103万円の壁の見直しの結果次第では予算審議に影響を与える可能性もある。国民民主党は今の水準となった1995年に比べ、最低賃金が1．73倍になったことを根拠に来年1月、早々に178万円に引き上げるよう主張。これに対し自民党は目的が物価高対策であるならば最低賃金ではなくむしろ物価上昇率を基準とするのが筋だとしている。石破総理が引き上げを明言したのも予算案への賛成に期待してのことだが、国民民主党は不誠実な態度が続けば賛成できないと強気の姿勢を崩していない。世論調査の結果、178万円まで引き上げるべきは30％、引き上げても178万円より抑えるべきは42％、引き上げる必要はないは17％だった。抑えるべきが半数近くとなったのは地方自治体に税収減を懸念する声があることなども影響したとみられる。
与党過半数割れで様相が大きく変わった今国会の焦点、そして石破政権の行方について今月のNHK世論調査から考える。解説は曽我英弘解説委員。今後議論はどうなっていくのか。国民民主党は来年夏の参院選に向け何とか実績を残したい。一方政府与党も政策決定の主導権は失いたくないという、この双方の事情が交渉を難しくしている。今後補正予算案の審議が本格化しているが、これと並行して行う3党の税制調査会長などの協議が政権運営や今後の政局をも大きく左右しそう。もう1つの注目が政治改革。各党とも政治資金規正法の年内の再改正を目指す点では共通しているが、企業団体献金の是非を巡って意見が真っ向から対立し事前の協議は進展しなかった。立憲民主党が政策をゆがめるおそれがあり禁止すべきとしているのに対し、自民党は税金を原資とする政党交付金に頼る度合いが高まれば政党の独立、政治活動の自由が失われるとしている。企業献金の禁止よりむしろ透明性の確保が重要との立場。また野党内も立憲民主党が献金禁止の対象から政治団体を除外していることを「抜け穴」などと維新の会が批判し、国民民主党とも温度差がある。さらに対立の背景には各党がよって立つ財政基盤に違いがある点も大きいとみられる。共産党を除きどの党も政党交付金に収入の多くを依存する点では共通しているが、自民党は党の政治資金団体を通じた企業団体献金は収入全体のおよそ1割となっている。一方で立憲民主党や日本維新の会など比較的歴史の浅い党は政党交付金が大半。また公明党や共産党は機関紙の売り上げなど事業収入が多くを占めている。企業団体献金を禁止すべきという人は全体では51％だが、自民支持層では逆に維持すべきが52％禁止は37％にとどまったのも、こうした事情による。今後は国会の特別委員会での審議となるが政治改革を巡る議論を年内にこだわらず議論すべきという人は61％と、年内決着の31％を大きく引き離している。政治改革を常に行いながら各党一致して政治活動の土俵も整えるよう求める有権者の声の表れでは。今年は国外でも激変が続いた。最近では韓国でユン大統領が非常戒厳を宣言したことによる日韓関係への影響を65％の人が懸念している。またトランプ氏が来月米国大統領に就任することで日本に悪い影響があると64％が答えており日本が果たすべき役割も問われている。今国会、21日に会期末を迎える。どの党も単独で過半数がない中で予算や政策をどのように意思決定し新しい政治の仕組みとルールを作り出せるのか、それと同時に外交戦略も建設的に論じていくことが今国会、そして来年以降の日本政治全体に問われている。