2か月ぶりに再開した“年収103万円の壁”の引き上げを巡る自民、公明、国民民主の税調会談。去年12月、与党側は123万円への引き上げを提案したが、178万円を主張する国民民主党との交渉は決裂していた。そして、きのう自民党が提示した新たな引き上げ案は、年収200万円以下の人については従来方針123万円から160万円に、年収500万円以下の人についても今年と来年に限り133万円に引き上げるとしている。国民民主党・古川元久税調会長は、「所得制限を入れること自体、税の理屈からするとおかしい、新たな壁を設けるような話、我々は壁のない世界を考えている」とコメント。身内であるはずの公明党からも苦言。3党はきょうも協議を行う予定だが、先行きは不透明なまま。