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「古川 元久代表代行」 のテレビ露出情報

自民党・佐藤正久幹事長代理に話を聞く。佐藤氏は陸上自衛隊出身で「ヒゲの隊長」の愛称で知られる。2007年参院選に自民党の比例区から出馬し初当選、今回の参院選では落選。きょう自民党両院議員懇談会、問われる参院選大敗の責任。深掘りポイント(1)総理は続投への理解求める?批判噴出で“石破おろし”加速か、(2)「古い自民党に戻したくない」、退陣表明しない背景とは。佐藤議員が「これだけ評判の悪い自民党、総裁のもとで戦ったのは初めて」などとコメントした。
きょう自民党の両院議員懇談会が開かれる。衆参両院議員が出席。石破総理は続投表明の意図を説明して理解を得たい考え。党内で開催を求める声が高まっているのは議決権のある両院議員総会。開催には所属議員の3分の1以上の署名が必要。笹川農水副大臣は25日、「現時点で3分の1はクリアしている」と明かし、懇談会での石破総理の発言を見極めた上で執行部に申し入れる方針。25日、自民党青年局は石破総理や森山幹事長ら執行部の責任は極めて重いとして辞任を求めた。多くの県連など地方組織が退陣や執行部刷新などを党本部に申し入れるなどしている。森山裕幹事長は両院議員総会招集署名について「それぞれの方に確認することも必要だ」と話した。佐藤議員が「真面目に真剣に選挙戦を戦った者の思いを、現場はこうだったということをしっかり伝えたい。組織の健全性を維持する上でも党改革が必要で、執行部の刷新が普通」、増田が「私たちが不満に思ってきた派閥の争い、裏金の問題などを経験してきた方たちが復活するのかというような印象」、田中が「石破おろしの前に自民党敗北の自己検証があって然るべきなのにそこは無視して石破おろしという話になっている」などとコメントした。
両院議員総会開催を求める署名集めは旧安倍派、旧茂木派、麻生派の中堅、若手が中心に行っている。23日、萩生田光一元政調会長など旧安倍派幹部が都内で会談、今後の対応について意見交換した。茂木敏充前幹事長はYouTubeチャンネルで石破政権について去年の衆院選、先月の都議選、今月の参院選と「3連敗、スリーアウトチェンジみたいな状態」と表現し、「総理の辞任を含め執行部の刷新が必要」と強調。麻生太郎最高顧問は25日、都内で派閥幹部と会合を開き「石破総理の退陣は不可避」との見方を示した。朝日新聞によると23日、石破総理は周囲に「古い自民党には戻したくない」と話した。佐藤議員が「政治とカネの問題の原点として派閥に一つの原因があったと総括し、多くの派閥が政策集団としてやめた。同じように戻すのは反省していないという批判につながってもおかしくないからよくない」などとコメントした。
石破総理の側近は「総理がいま危機感を持つのは参政党が伸びるような社会状況だ」と話している(朝日新聞)。25日に官邸前で行われた「石破辞めるな」デモでは参加者から高市前経済安全保障担当大臣や参政党の躍進を懸念する声も聞かれた。参院選比例代表党派別得票数、自民党は前回の参院選より500万票以上減らし、参政党は500万票以上増やしている。比例投票先を年代別で見ると若年層ほど参政党の割合が増えている(ANN出口調査)。佐藤議員が「参政党にそうとう自民党支持者の票が流れたのは間違いない。経済、若者、保守、3つの自民党を支持していた人たちが流れた」などとコメントした。
衆参ともに与党が過半数割れ。野党で唯一単独で内閣不信任案を提出できる立憲民主党の野田佳彦代表は25日、「まだ気が早い。自民党内の動きとかよく注視していきたい」と話した。国民民主党・古川元久代表代行はきのう民放のテレビ番組で「石破総理本人が自分で見を処すことができなければやらなければなくなるのではないか」と話した。ANNの世論調査では石破総理大臣の進退について「辞任すべきと思う」と「思わない」が拮抗。田中が「最も敗北の自己検証を明言すべきなのは石破総理。『進退を一切話さず』というような発言をしていること自体が自民党、石破総理に対して政治不信が起きていること」、増田が「参政党が躍進、国民民主党が支持されたのは支持者や有権者との対話が成立していたから」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃に1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
食料品の消費税減税について、自民党は来年4月に1%に引き下げる案で調整していく方針だが、野党から反発が出ている。小野寺税調会長は来年秋頃から中低所得者を対象にした所得に応じた税率1%分の給付を行う等の議長案を示した。小野寺氏は今日、党の税制調査会幹部に議長案を説明し、対応を協議した。高市総理大臣は消費税減税について「迅速性と十分性を確保して欲しい。」としてい[…続きを読む]

2026年6月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
飲食料品の消費減税を巡る国民会議の実務者会議に来年4月から2年間消費税実質ゼロを目指す議長案が示された。議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げ、野党案を一部取り入れる形で1%分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に給付を行うとしている。また給付付き税額控除は所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]

2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。

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