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「古川代表代行」 のテレビ露出情報

国民会議の初会合が行われ、高市首相、日本維新の会、チームみらいが出席。超党派で議論をするのは給付好きの税額控除の導入。食料品の消費税を2年間ゼロに。野党から唯一参加したチームみらいの安野党首は食料品の消費税減税に反対と、給付付き税額控除などの早期の段階的導入を模索するべきとした。国民会議に参加する意義に安藤党首は選挙で約束したマニフェスト、政策集の実現のためと答えた。政府が需要と位置づける政策などをめぐり、与野党と協議したケースは過去にもある。2020年には新型コロナ感染拡大をうけ、連絡協議会を設置。2011年には東日本大震災・原発事故後に政府与野党による会議を設置した。今回の初会合では議論の進め方などを確認した。国民会議のもとには関係閣僚と各党のい実務者による実務者会議を設置。専門的な論点を精査するために有識者会議を設けて座長は国民会議と実務者会議にも出席。初会合で高市総理大臣は給付付き税額控除の制度の導入するまでのつなぎとして食料品の消費税をに年間ゼロにするスケジュールや赤字国債に頼らない財源確保策などを検討する考えを示した。
野党からは指摘にアリバイ作りをしている、また参加を呼びかけられた国民民主党と中道改革連合は今日の時点での参加を見送った。このうち国民民主党は、国会で国民会議の位置づけについて、社会保障制度改革を閉ざされた国民会議で行うのが理解できないと指摘。高市首相は国会に提案する前に野党や有識者に参画してもらいながら国民的議論を進めたいとした。共産党には今回国民会議の参加は呼びかけられず。そのことにも野党から追及が行われた。またIMFは日本が食料品を対象とした消費税減税の財源を確保するか注視が必要だと指摘している。高市首相は指摘を受けて一定評価がされているものとし、給付付き税額控除への移行を見据えながら国民会議において同時並行で議論していくとした。さらに高市首相が自民党のすべての衆院議員側にカタログギフトを配ったことについて、立憲民主党からは法に抵触する可能性が高いのでは?と指摘。高市首相は支部の政治資金収支報告書にも記載して報告するものとした。その上で政党支部から議員個人への寄付は法に違反するものではないとした。今日は外国人政策について議論が行われた。また新年度予算案は今日で審議入り。衆院で明日から基本的質疑にはいるという。新年度予算案について公明党からは1月の解散で国会の予算案審議日程は窮屈になったとし、暫定予算が前提となり、国民生活を支える施策が4月に滞ることのないように暫定予算を入れてはどうかとした。高市首相は4月からの国民生活に支障を生じさせないだ重要だとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月26日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
昨夜、自民・国民の幹部が会合を行った。自民は麻生氏・鈴木幹事長・萩生田幹事長代行ら、国民からは玉木氏・榛葉幹事長・古川代表代行らが参加した。自民は連立を組む日本維新の会と衆議院の定数削減や副首都構想をめぐり温度差があるとされ、国民との幹部会合は維新を牽制する狙いもあるとみられる。関係者によると、会合では国民から“定数削減法案の審議を他の法案より後にできないか[…続きを読む]

2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1%分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]

2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング=一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]

2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

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