来年4月から行われる消費減税について、与野党から反発の声があがっている。次回の国民会議は、来週水曜日に予定されている。また、所得税減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除について、自民党は、事務負担が重くなるとして給付に一本化で早期導入する案を示した。しかし、給付一本化でも事務負担が増えることから、「自治体には迷惑をかけず、国がマイナンバーを使った仕組みを作るべき」という声もあがっている。野村総合研究所の木内登英氏は「給付付き税額控除は抜本的解決。しかし、財源議論も進まず、消費税率2年間ゼロも、つなぎにするには中途半端。政府は消費税減税を撤回し、給付付き税額控除の議論を加速させ、低所得層に絞った給付金を再度検討すべき」と指摘している。中室さんは「国民民主党は勤労者を中心に5万円程度の社会保険料還付の前倒し実施、チームみらいは年収540万円程度までの対象とした所得連合型給付を打ち出しています。両党、どちらかといえば低中所得者が有利になることをやりたいという共通点があって、私たちも国民会議に丸投げは良くないと思います」などと話した。
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「古川元久税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- 急浮上した食料品の消費税「1％」案。きのう、国会では国民民主党・田中健衆院議員から来年4月1日から税率を1％で実施する法案を決めたのか問われ、高市総理は「現段階で方向性がなんら決まっているものではない」などと述べた。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジ改修期間は10か月～1年程度。一方、1％に引き下げる場合は5か月～6か月程度かか[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 今日の社会保障国民会議で食品消費税について議論がされ、その中でレジ改修のかかる期間は0％の場合は1年程度。 1％の場合に半年程度に。兼ねてレジシステムの変更に負担がかかることに強い不満を示していた高市総理は、政府与党は1％を軸に検討し、来年4月開始が有力視。期間は2年間限定。連立を組む日本維新の会からは1％の税収があれば6000億違うと話、その金額を何らかの[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税について、政府与党は来年4月に1％に引き下げる案が検討されているという。小野寺税調会長は「各党の意見のすり合わせに努力していきたい」と語っている。
- 2026年5月31日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今年度の補正予算案をめぐり、中道・立民・公明の3党がナフサの増産支援なども盛り込むべきだとして予算案の組み換えを求める動議の提出を検討している。これに関連して自民の萩生田幹事長代行は、増産ではなく目詰まり解消の取り組みに理解を求めた。
- 2026年5月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 2年後の導入を目指す給付付き税額控除をめぐり、きのう、与野党の実務者が協議した。税額控除は当面見送り、給付のみに一本化して制度を始める方向でおおむね一致した。給付の対象については働いている中低所得者に加え、年収の壁に直面する人も対象とする方向で議論が進んでいるという。
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