消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導入のため1％案が有力となっている。（経済産業省）。一方、国民会議に参加する野党からは議長案が政府主導となっていることから異論が相次いだ。1％案については自民党と連立を組む日本維新の会・猪瀬参院幹事長は今年度からスタートできる簡易版の給付付き税額控除を提案している。日本維新の会は1％案を容認する方針。小野寺議長は高市総理がG7などに出席するため日本をたつ前に秘密裏に会談し、総理と腹合わせをしたうえで「1％」案を提示している。自民党内からも1％を求める声はかなり小さく慎重論も多く出ている。議長案では実質ゼロと言えるよう、1％分の6000億円程度で来年秋ごろに所得に連動した給付を行うことも盛り込んだ。一方、野党からは「1％ありきだ」ととりまとめのやり方に怒りの声が出ていて、反対姿勢の野党からは離脱を示唆する言葉が出るなど会議の決裂を心配する声もある。小野寺議長は来週にもとりまとめを行いたい考え。政府・与党としては統一地方選挙も行われる来年4月に消費減税をスタートすることに重きを置いている。
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「古川国対委員長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税について、今日開かれた国民会議で与野党は意見集約を断念。議長案は食料品の消費税を1パーセントにする案と、野党案は現金給付などが分かれている。最終的な判断は高市総理に委ねられている。現在食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1パーセントにし、給付と組み合わせ実質ゼロにする見通し。総理側近は消費製減税がこの政権の肝となっている。ANNの世論調査による[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- きのう行われた国民会議実務者会議では飲食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる議長案に自民・維新が賛成する一方、保守党以外の野党が反対。給付への一本化などを主張した。政府内では国民会議で意識集約を断念し、首相が消費減税を決断するシナリオを検討されており、政権幹部の1人は来週には首相が判断することになるのではとしている。
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