自由民主党の宮本周司の質疑。元日の夕刻に発生した能登半島地震で総理はすぐ官邸で災害対策本部を設け、以来積極的に機動的に様々な支援を実施したとし、災害対策本部の本部長として陣頭指揮を取った岸田総理からこれまでの政府の対応を伺った。岸田総理は半島という地理的制約に伴い被災地へのアクセスが限られる中、自治体と連携し人命救助、プッシュ型支援、インフラの応急復旧に全力で当たり、水道などのライフラインの復旧が長期化する見通しであり二次避難を前例のない規模とスピードで進めた結果、多くの命と健康を守ったと考えているとした。1月に支援パッケージを決定し、2月からは自身をトップとする令和6年能登半島地震復旧復興支援本部を立ち上げ、これを司令塔とし政府一眼となって取り組みを進めたとした。先週3回目の復旧復興本部では住まいの確保、災害廃棄物の処理、新たな交付金制度の創設、インフラの復旧を進めるため、予備費第3段として特別会計における財政措置と合わせ総額1167億円の使用を決定して実行を指示したとし、被災者の帰還と被災地の再生まで取り組む決意だと答えた。
宮本周司議員の質疑。能登半島地震への対応策について松村祥史大臣の見解を尋ねた。松村大臣は能登半島地震の特徴として、半島という地理的制約があったこと。寒さの厳しい厳冬期であったこと。高齢者が非常に多い地域であったこと。支援者が被災してマンパワーが不足してしまったことなどを挙げた。そして発災から最初の3日間は人命優先で支援活動にあたり、馳知事とも面会して熊本地震の時に経験を伝えられたとした。引き続き災害関連死を防ぐことを最重要課題に置き、復旧・復興に取り組むなどと述べた。
能登半島地震について宮本周司が質問。深刻な震災被害から能登半島を取り戻していく為に、災害復旧に対する考えをアップグレードして頂きたい。鈴木俊一が回答。災害からの復旧や支援策については、地域の特製や課題等を考えつつ累計2767億円の財政措置を講じてきた。令和6年度予算においては被災地の状況や復旧復興の進捗に合わせて総額1兆円の一般予備費を確保しており、こうした一般予備費も活用しながら財政面からの対応にも万全を期してまいる。
宮本周司による質疑。宮本は、復旧・復興のための新たな交付金制度が創設され、運用面では、協議・調整が行われているようだが、被災者に寄り添うだけでなく、自治体などの行政機関に過度な負担がないように配慮してもらいたいなどとした。雇用調整助成金について、宮本は、災害特例として、計画の届け出が事後でも許可されているが、期限が3月末までとなっており、避難者はいまだ1万人を超えていて、企業などが事前に計画届を出すことは難しく、特例措置の延長を検討してもらいたいなどとした。宮本は、残業規制の上限の扱い方など、能登における働き方改革の柔軟な見直しが必要だなどとし、武見大臣の考えを質した。武見大臣は、能登半島地震の災害復旧に関する業務にも、労働基準法の規定に基づいた取り扱いが適用されるなどとし、災害復旧などに限らない一般的な時間外・休日労働については、働く人が心身の健康を保ちながら、その成果に見合った賃金をもらえるようにする観点からも、長時間労働の是正と合わせて、時間あたりの生産性を高めていくことが重要であり、中小企業などが適切に働き方改革の取り組みを進めていけるように、相談支援を行い、生産性を高めながら、労働時間の短縮などに取り組む助成金の支給に取り組んでいるなどとした。また、働き方改革関連法の施行後5年を経過することから、すべての働く人の心身の健康を守るという視点と、働く人の求める働き方の多様な希望を支えるという視点を念頭に、労働時間規制をはじめとした労働基準関係法令のあり方について、具体的な検討を進めていきたいなどとした。宮本は、過去の災害時における取り組み事例などを参考に、復旧復興の進捗に合わせて、仕事と雇用を生み出すための措置にも配慮してもらいたいなどと訴えた。
復旧・復興について宮本周司が質問。先週、生業補助金が石川県で公募スタートしたが、この補助金がいつまでなのかとの声も上がっている為、スケジュールなど企業に寄り添って支援を実施出来るのか。齋藤健が回答。石川県では一時公募の締め切りを3月11日としているが、同時に次回の公募についても7月1日から開始することを公表している。宮本周司が質問。被災地からは復興支援ファンドに対する期待も大きい為、改めて期待機能や役割を説明せよ。齋藤健が回答。今回の震災はコロナ債務が積み重なっている中での災害の為、石川県内の災害救助法適用地域に所在し、直接被害を受けた事業者向けにリスケ時の保証料をゼロにする措置を講じている。さらにコロナ再建と被災事業者向けにコロナ融資等の起用債務にかかる再建買い取り等のスキームを検討していき、本年度中に100億円規模を目途にファンドを蘇生すべく調整を進めている。
自由民主党の宮本周司の質疑。能登の人口の約1割は農林水産業に関わっており、一刻も早く港を作ってほしいという声が上がっている。約2000の船のうち深刻な被害を受けた漁船は約1割で、海底が隆起したことで動かせず脱出の作業に時間を要したり港そのものの応急復旧があったりし、港には冷蔵・冷凍設備、または製氷機・水が復旧しておらず、動かせる漁船が港に着いたら氷を積んだトラックに乗せ金沢港等に陸送し、そこで油と氷を仕入れ能登に帰るというオペレーションを繰り返しており、海底が隆起しているため漁獲量も調整しているためコスト高やかかりまし経費が出ており、ここに関して国の明確な具体的な支援は過去なく、国の方でも支援を創設していただきたいと聞いた。坂本哲志農林水産大臣は漁港の被害がある程度分かり次第、短期的な生業再開のための復旧など2段階に分け復旧作業を進めたいとした。避難港である狼煙漁港について、国が直轄事業として行うとした。製氷施設等については支援パッケージ内で共同利用施設の復旧のための事業というものを盛り込んでおり、それを活用していきたいとした。かかりまし経費について、県等とも話し合いながら考えたいと答えた。
宮本周司議員の質疑。農業支援について宮本議員は「3月になり春の田植えが近づいてきた。ここに来て農業者がなんとか営農したい、田植えをしたいというこの思いがいまふつふつと湧いてきている。田んぼなどが4月、5月の段階でどこまで回復するのかわからない状態にある。結果として無駄になる苗も出てくるかもしれない。こういったところに対する補填を求める声もある。合わせて復旧に向けていまからいろんな活動をしなければならないが。先程話した多面的機能の申し出をしなかったのでいわゆる年度内にあるここの活動が予算的に措置されないのではないかという不安もある。新年度予算で柔軟な予算措置を約束していただいて、いまこの農業もなんとか復活させるんだと、大臣の方から温かいメッセージを送っていただければ」など述べた。坂本農林水産大臣は「いまどれだけ復旧できるのか走りながらやっている。5月にやれるのであれば、苗を確保していきたい。水田活用の直接支払交付金などで手当てをしていきたいと思っている」など答弁。
自由民主党の宮本周司の質疑。石川県は昨年津幡町やかほく市、内灘町などで線状降水帯による豪雨災害を受けており、その周辺が今回の地震において深刻な液状化を抱えており、内灘町では県道が何kmにも渡り液状化、側方流動が続いてる。のと里山海道や能越自動車道などが寸断されるなどの被害が出ており、このインフラが脆弱なままだと地域力は取り戻せないとし、道路網を太く強くするのが絶対不可欠だと思っており、これらの道路を強靭な幹線道路として復旧していただきたいとし、大臣の考えを聞いた。斉藤鉄夫国土交通大臣は石川県、富山県、新潟県の広い範囲で液状化による宅地被害、森の造成地の地すべり的崩落による宅地被害が大きいとし、内灘町の川口町長にもご同行頂き現場を見たとし、宅地被害対策に頑張ろうと決意をしたとした。発災以来テックフォースによる現地調査や被災自治体への職員派遣、国、県、被災市町村による連絡会議などを通じ、液状化対策における支援制度、地下水位の低下などの対策方法、過去の災害における取り組み事例について情報提供してきたとした。平成28年の熊本地震、30年の北海道胆振東部地震では地方公共団体が実施する再度の被害を防止するための公共施設の隣地宅地等の一体的な液状化対策、森の造成地の大規模な崩落を防止する対策に対し、防災安全交付金による支援を行っており、過去の措置も参考にしながら先日まとめたパッケージにおいて地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援したいと思ってい石川県管理区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間については、権限代行により国が管理する区間の復旧と合わせ、国が責任を持って本格復旧を行うと決定し、大規模な盛土の崩壊をはじめとする道路の被害状況の調査、分析を行った上で、被災後の機能回復の容易さを含め、各道路構造物の専門的な検地から検討することが重要とし、既に有識者委員会を立ち上げていると答えた。
自由民主党の宮本周司の質疑。現在馳知事を先頭に創造的復興を掲げ取り組んでおり、人が主役であることに加えデジタルライフライン、スマート農業、先端技術、デジタル技術などを駆使し、石川県が創造的復興の実現に向けて歩みを進めていく上で、総理からのメッセージを被災地に寄せていただけたらとした。岸田総理は建物、インフラ等の町の形も大事とし、農林水産業、伝統産業、観光業等の生業、町の賑わいが組み合わされることにより、災害に強く持続可能な暮らしが実現すると考えているとした。自身をトップとする復旧復興本部を司令塔とし、全面的にバックアップをさせて頂くとし、被災自治体の里山、里海の再生、復興まちづくり、観光地再生等にかかるビジョンや計画作成を国として全面的に支援をし、様々な支援措置を組み合わせ、創造的復興を後押ししたいと答えた。宮本周司は石川県としてもできることは全てやる覚悟で国と連携しながら取り組んでおり、この先国や今の県の措置からも手が届かないことにおいて、復興基金を創設する必要があるとし、その段階においては一段の応援を頂けますことをお願いをし、質問を終えた。
宮本周司議員の質疑。能登半島地震への対応策について松村祥史大臣の見解を尋ねた。松村大臣は能登半島地震の特徴として、半島という地理的制約があったこと。寒さの厳しい厳冬期であったこと。高齢者が非常に多い地域であったこと。支援者が被災してマンパワーが不足してしまったことなどを挙げた。そして発災から最初の3日間は人命優先で支援活動にあたり、馳知事とも面会して熊本地震の時に経験を伝えられたとした。引き続き災害関連死を防ぐことを最重要課題に置き、復旧・復興に取り組むなどと述べた。
能登半島地震について宮本周司が質問。深刻な震災被害から能登半島を取り戻していく為に、災害復旧に対する考えをアップグレードして頂きたい。鈴木俊一が回答。災害からの復旧や支援策については、地域の特製や課題等を考えつつ累計2767億円の財政措置を講じてきた。令和6年度予算においては被災地の状況や復旧復興の進捗に合わせて総額1兆円の一般予備費を確保しており、こうした一般予備費も活用しながら財政面からの対応にも万全を期してまいる。
宮本周司による質疑。宮本は、復旧・復興のための新たな交付金制度が創設され、運用面では、協議・調整が行われているようだが、被災者に寄り添うだけでなく、自治体などの行政機関に過度な負担がないように配慮してもらいたいなどとした。雇用調整助成金について、宮本は、災害特例として、計画の届け出が事後でも許可されているが、期限が3月末までとなっており、避難者はいまだ1万人を超えていて、企業などが事前に計画届を出すことは難しく、特例措置の延長を検討してもらいたいなどとした。宮本は、残業規制の上限の扱い方など、能登における働き方改革の柔軟な見直しが必要だなどとし、武見大臣の考えを質した。武見大臣は、能登半島地震の災害復旧に関する業務にも、労働基準法の規定に基づいた取り扱いが適用されるなどとし、災害復旧などに限らない一般的な時間外・休日労働については、働く人が心身の健康を保ちながら、その成果に見合った賃金をもらえるようにする観点からも、長時間労働の是正と合わせて、時間あたりの生産性を高めていくことが重要であり、中小企業などが適切に働き方改革の取り組みを進めていけるように、相談支援を行い、生産性を高めながら、労働時間の短縮などに取り組む助成金の支給に取り組んでいるなどとした。また、働き方改革関連法の施行後5年を経過することから、すべての働く人の心身の健康を守るという視点と、働く人の求める働き方の多様な希望を支えるという視点を念頭に、労働時間規制をはじめとした労働基準関係法令のあり方について、具体的な検討を進めていきたいなどとした。宮本は、過去の災害時における取り組み事例などを参考に、復旧復興の進捗に合わせて、仕事と雇用を生み出すための措置にも配慮してもらいたいなどと訴えた。
復旧・復興について宮本周司が質問。先週、生業補助金が石川県で公募スタートしたが、この補助金がいつまでなのかとの声も上がっている為、スケジュールなど企業に寄り添って支援を実施出来るのか。齋藤健が回答。石川県では一時公募の締め切りを3月11日としているが、同時に次回の公募についても7月1日から開始することを公表している。宮本周司が質問。被災地からは復興支援ファンドに対する期待も大きい為、改めて期待機能や役割を説明せよ。齋藤健が回答。今回の震災はコロナ債務が積み重なっている中での災害の為、石川県内の災害救助法適用地域に所在し、直接被害を受けた事業者向けにリスケ時の保証料をゼロにする措置を講じている。さらにコロナ再建と被災事業者向けにコロナ融資等の起用債務にかかる再建買い取り等のスキームを検討していき、本年度中に100億円規模を目途にファンドを蘇生すべく調整を進めている。
自由民主党の宮本周司の質疑。能登の人口の約1割は農林水産業に関わっており、一刻も早く港を作ってほしいという声が上がっている。約2000の船のうち深刻な被害を受けた漁船は約1割で、海底が隆起したことで動かせず脱出の作業に時間を要したり港そのものの応急復旧があったりし、港には冷蔵・冷凍設備、または製氷機・水が復旧しておらず、動かせる漁船が港に着いたら氷を積んだトラックに乗せ金沢港等に陸送し、そこで油と氷を仕入れ能登に帰るというオペレーションを繰り返しており、海底が隆起しているため漁獲量も調整しているためコスト高やかかりまし経費が出ており、ここに関して国の明確な具体的な支援は過去なく、国の方でも支援を創設していただきたいと聞いた。坂本哲志農林水産大臣は漁港の被害がある程度分かり次第、短期的な生業再開のための復旧など2段階に分け復旧作業を進めたいとした。避難港である狼煙漁港について、国が直轄事業として行うとした。製氷施設等については支援パッケージ内で共同利用施設の復旧のための事業というものを盛り込んでおり、それを活用していきたいとした。かかりまし経費について、県等とも話し合いながら考えたいと答えた。
宮本周司議員の質疑。農業支援について宮本議員は「3月になり春の田植えが近づいてきた。ここに来て農業者がなんとか営農したい、田植えをしたいというこの思いがいまふつふつと湧いてきている。田んぼなどが4月、5月の段階でどこまで回復するのかわからない状態にある。結果として無駄になる苗も出てくるかもしれない。こういったところに対する補填を求める声もある。合わせて復旧に向けていまからいろんな活動をしなければならないが。先程話した多面的機能の申し出をしなかったのでいわゆる年度内にあるここの活動が予算的に措置されないのではないかという不安もある。新年度予算で柔軟な予算措置を約束していただいて、いまこの農業もなんとか復活させるんだと、大臣の方から温かいメッセージを送っていただければ」など述べた。坂本農林水産大臣は「いまどれだけ復旧できるのか走りながらやっている。5月にやれるのであれば、苗を確保していきたい。水田活用の直接支払交付金などで手当てをしていきたいと思っている」など答弁。
自由民主党の宮本周司の質疑。石川県は昨年津幡町やかほく市、内灘町などで線状降水帯による豪雨災害を受けており、その周辺が今回の地震において深刻な液状化を抱えており、内灘町では県道が何kmにも渡り液状化、側方流動が続いてる。のと里山海道や能越自動車道などが寸断されるなどの被害が出ており、このインフラが脆弱なままだと地域力は取り戻せないとし、道路網を太く強くするのが絶対不可欠だと思っており、これらの道路を強靭な幹線道路として復旧していただきたいとし、大臣の考えを聞いた。斉藤鉄夫国土交通大臣は石川県、富山県、新潟県の広い範囲で液状化による宅地被害、森の造成地の地すべり的崩落による宅地被害が大きいとし、内灘町の川口町長にもご同行頂き現場を見たとし、宅地被害対策に頑張ろうと決意をしたとした。発災以来テックフォースによる現地調査や被災自治体への職員派遣、国、県、被災市町村による連絡会議などを通じ、液状化対策における支援制度、地下水位の低下などの対策方法、過去の災害における取り組み事例について情報提供してきたとした。平成28年の熊本地震、30年の北海道胆振東部地震では地方公共団体が実施する再度の被害を防止するための公共施設の隣地宅地等の一体的な液状化対策、森の造成地の大規模な崩落を防止する対策に対し、防災安全交付金による支援を行っており、過去の措置も参考にしながら先日まとめたパッケージにおいて地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援したいと思ってい石川県管理区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間については、権限代行により国が管理する区間の復旧と合わせ、国が責任を持って本格復旧を行うと決定し、大規模な盛土の崩壊をはじめとする道路の被害状況の調査、分析を行った上で、被災後の機能回復の容易さを含め、各道路構造物の専門的な検地から検討することが重要とし、既に有識者委員会を立ち上げていると答えた。
自由民主党の宮本周司の質疑。現在馳知事を先頭に創造的復興を掲げ取り組んでおり、人が主役であることに加えデジタルライフライン、スマート農業、先端技術、デジタル技術などを駆使し、石川県が創造的復興の実現に向けて歩みを進めていく上で、総理からのメッセージを被災地に寄せていただけたらとした。岸田総理は建物、インフラ等の町の形も大事とし、農林水産業、伝統産業、観光業等の生業、町の賑わいが組み合わされることにより、災害に強く持続可能な暮らしが実現すると考えているとした。自身をトップとする復旧復興本部を司令塔とし、全面的にバックアップをさせて頂くとし、被災自治体の里山、里海の再生、復興まちづくり、観光地再生等にかかるビジョンや計画作成を国として全面的に支援をし、様々な支援措置を組み合わせ、創造的復興を後押ししたいと答えた。宮本周司は石川県としてもできることは全てやる覚悟で国と連携しながら取り組んでおり、この先国や今の県の措置からも手が届かないことにおいて、復興基金を創設する必要があるとし、その段階においては一段の応援を頂けますことをお願いをし、質問を終えた。