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「可処分所得」 のテレビ露出情報

きょうから4月。新年度がスターとしたが、物価高の波は続いている。約2800品目の食品が値上げとなる中、追い打ちをかけるのがイラン情勢。原油由来のナフサを使った住宅建材も値上げや供給不安に見舞われている。
きょうから新年度。希望を胸に、ルーキーが個性豊かな入社式に臨む。ANAホールディングス・芝田浩二社長は挨拶で「イランへの米国の攻撃が発生するなど、地政学リスクをめぐる情勢は予断を許さない」と述べた。全日空と日本航空では、燃油サーチャージが6月の発券分から最大2倍程度に上がる。値上げの春、取材したスーパーでは、日常生活でも多く食べてられているカップ麺などの加工食品が、今月から20円ほど値上がりする。スーパーセルシオ和田町店の食品バイヤー・久保田浩二は「ここ数年の間でみると上がっていない商品を探すほうが難しい」と話した。帝国データバンクによると、今月値上げとなるのは2798品目。原油供給の不安定化で、年後半には値上げの動きが再燃する可能性があるとしている。
アメリカから到着したのはプラスチックなどの原料となるナフサ。海底のパイプラインを通じて石油化学メーカーの工場へ送られる。ナフサはこれまで、国内消費の4割を中東からの輸入に頼ってきた。政府は供給不足を補うため、中東以外からの調達を倍増させる考え。政府によると、代替調達や企業の在庫を合わせると国内需要の約4か月分は確保できている。ただ供給不足の懸念から石油由来製品の出し渋りも起きている。ナフサを使った製品は住宅にも多く使われており、値上げの波が迫っている。千葉県君津市内にある住宅メーカーのモデルルームを尋ねた。断熱性の担保が義務化され断熱材は住宅になくてはならないものだが、メーカーは先週、40%の大幅な値上げを通達している。窓枠に使う樹脂やトイレなど、ナフサを使っていない場所はほぼない。クレバリーホーム・菊間文弥常務は「優先順位は人命にかかわるところからとは理解しているが、住宅事業も住む人の人命を守る役割を担っている」と政府の対応を求めた。
仮にトランプ大統領が一方的に勝利宣言をし軍を引き上げたとしても、中東のエネルギーインフラが受けた大きなダメージは、日本を含む世界経済に広く長く影響を及ぼしそうだ。超大国アメリカのトップが、世界にとってのリスクとなっている現実からも逃れられない。新しい年度の始まりにあたり私たちが目にしているのは、複雑に傷つきかつてなくもろくなってしまった国際秩序の姿。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(医療費 税金 年金 “暮らしのお金”変革で家計圧迫!?)
大阪公立大学客員准教授・馬渕磨理子を紹介した。
医療費の窓口負担について、財務省が「70歳以上の窓口負担を原則3割とすべき」と提言。自己負担の不公平感を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するため。現在75歳以上の人口、医療費が増えるにつれ現役世代の負担が増えている。厚労省によると75歳以上の医療費は1人あたり1か月約8万円。財務省は高額医療費制度についても[…続きを読む]

2026年1月25日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
衆議院が解散されて初めての週末となったきのう、与野党の党首がインターネット討論会に出演し、10年後の日本に必要な政策などをテーマに議論した。減税や安全保障、少子化対策などをめぐって与野党の党首による論戦が今後激しさを増す中で、衆議院選挙は27日公示、来月8日投開票の日程で行われる。

2025年11月30日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論各党に問う 日中関係・経済対策
高市政権の新たな経済対策にはガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助などの物価高対策が盛り込まれている。その裏付けとなる今年度の補正予算案が一昨日閣議決定され、一般会計総額は18.3兆円。11.6兆円の国債を追加発行するとしていて、昨年度の国債発行額を上回る水準となっている。政府はこの補正予算案を来月上旬に国会に提出し、今の臨時国会での成立を目指すとし[…続きを読む]

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