福建省では台湾の青年を支援する施設が多数あり、ネット通販用の生中継場所を無料で提供しており、3年で1000人以上の企業をサポートしてきた。アモイ市では支援を受けて台湾料理店を開く方もいる。起業支援金を約216万円貰ったり毎月約13万円の経営補助と約4万3000円の家賃補助を貰ったりしているという。広東省・深圳の前海国際問題研究院は1月14日の頼氏が総統選に当選した翌日に「総統選後いかに国家統一を進めるか」とのコラムを書いた。台湾独立派の政治家と台湾の人々を切り離し、台湾の若者が大陸で学び就職できるようになれば大陸に好意的な印象を持つとし、どちらがよりよい生活と未来を創造できるかの競争とした。中国各地の大学では台湾の学生の受け入れが進んでいる。
台湾総統就任式に合わせ中国商務省は昨日、台湾への武器供給を理由としてボーイング社の防衛部門などを含むアメリカ企業3社を信頼できない企業のリストに加えたと発表した。このリストは中国の国家安全保障を損なう企業や団体、個人を制裁するためのもので、制裁措置には貿易や投資などの制限が含まれる。トランプ前大統領が台湾に大型の武器売却を行い、中国が制裁措置として関連するアメリカ企業に一定の制裁を加えており、そこから続いている。今回福総統に就任した蕭美琴氏は中米代表を務めており、米議会から台湾サポート、米議会での台湾に対する理解を深めることで功績を上げている。