東京大空襲から80年。1945年の3月10日午前0時過ぎ、アメリカ軍のB29爆撃機およそ300機が現在の江東区、台東区、墨田区に焼夷弾を投下。警視庁の調査では8万3793人が一方、民間の東京大空襲戦災資料センターの数字では9万5000人以上が亡くなったといわれている。正確な死者数が不明。要因の1つに東京都は個人情報保護を理由に8万人以上を保有しているといわれる空襲死者の名簿をはじめ複数を公開していない。また、国は被災者への補償をしていない。その背景にあるのが戦争被害受忍論という考え方。戦争は国の存亡をかけた非常事態で受けた被害は国民が等しく受け入れなければならず国家は補償義務を負わない。ただ、戦後軍人や軍属、その遺族は年金の支給などの補償を受けている。1970年代から80年代にかけて民間人への補償を目指す「戦時災害援護法案」が旧社会党を中心に14回にわたって国会に提案されたが、全て廃案となったという過去がある。東京大空襲を後世に伝えるべくこれらの課題に向き合ってきた、すみだ郷土文化資料館学芸員・石橋星志さんは国の姿勢に疑問を抱いているという。戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭は「色んなことを振り返って色んなことを反省しなきゃいけない」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「やはり調査は必要。反省の材料にもなるし未来に生かすことにもなる」とスタジオコメント。