高市総理が来月8日の投開票が想定される衆議院選挙で、食料品の消費税率を時限的にゼロにする公約を検討していることがわかった。選挙を前にして消費税を下げたい政党が出揃ったことになる。あす衆議院の解散を正式に表明する見通しの高市総理。政権幹部によると、新たに食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を、自民党と日本維新の会の共通の公約とする案を検討しているという。去年10月に交わした連立合意では、「飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に検討を行う」と明記。ただ高市総理はその後の国会審議で慎重な姿勢を示してきた。おととい立憲民主党と公明党が党名を公表した新党「中道改革連合」も、目玉公約とする方針なのが食料品の消費税率ゼロ。公明党の西田幹事長は、あす発表する新党の基本政策について、「食料品の消費税を“恒久的にゼロ”にしえちく、いま両党で協議しているところであります」と自民と・維新と違いを打ち出した。与野党で急浮上した食料品の消費税率を巡る議論。高市政権誕生の立役者・麻生副総裁は、財務大臣を長く務め財政規律を重んじる立場。このスーパーでは食料品の消費税率がゼロになった場合、すぐに対抗はできるという。異例づくめの衆院解散と新党結成で、選挙区では早くも水面下の綱引きが始まっている。釧路市や根室市などを含む北海道7区では、国会議員の皆さんが地元活動を始めていた。テープの代わりに地元さんの昆布をカットする。SLの出発式に参加したのは自民党で広報本部長の要職を務める鈴木貴子衆議院議員。1月解散で2月投開票となれば、1990年以来36年ぶり。36年前、1月解散で選挙戦を戦ったのが鈴木議員の父・鈴木宗男議員。対する立憲民主党の議員も、スキーウェアを着込み万全の寒さ対策をしている。人権派弁護士から転身し、前回は比例復活だった立憲民主党の篠田奈保子衆議院議員。 きのう開かれた立憲民主党支部の会合。事実上の総決起集会の様相を呈していた。新党結成で追い風が吹いている篠田議員。前回、2024年の衆院選では、約2万2000票差で鈴木氏に競り負けている。しかし公明党関係者によれば、組織票は約1万2000～3000票。仮にこれが篠田氏に全てまわれば結果は逆転する。一方、篠田氏には立憲民主党を離党し新党に入党するのがあさってのため、車のステッカーもまだ立憲のまま。宗男議員は公明党の動きに危機感を募らせている。きのう釧路市の市場で挨拶回りをした自民党の鈴木議員。前回の衆院選で「政治とカネ」の逆風に見舞われた鈴木議員。公明党の支援は大きな支えだったという。応援演説には公明党の地元議員もかけつけていた。公明党議員の間に戸惑いが広がっている。鈴木議員は、これまでの活動で築き上げた公明党議員や支援者との関係に期待を寄せている。さらに今回の衆院解散が異例なのは、衆院議員の在職日数が454日で、まだ任期の3分の1にも達していないこと。
1953年、吉田茂総理（当時）のバカヤロー解散は165日、1980年、大平正芳総理（当時）のハプニング解散は226日で、今回の解散はこれに次ぐが、内閣不信任決議が可決されていない解散としては戦後最短。わずか1年3か月で2度目の解散総選挙に切実な思いを抱える人もいる。鮮魚が自慢の飲食店を営む男性は、止まらない食材費の高騰に閉店も検討し始めた。人件費を削減するためアルバイトは雇わず、1人で切り盛りしている。こだわりの刺し身の盛り合わせは1500円。物価高にあっても値上げはほとんどせず、原価率が5割を超えてしまった商品もあるという。