自由民主党・牧野たかおによる質疑。岸田総理の所信表明演説について質問した。ことし5月から8月にかけての大雨や台風6号7号の襲来などにより、各地で大きな被害が発生した。熱中症による国内の緊急搬送数は、8月までで、過去最多の8万2000人余りとなり、死者も出た。気候変動対策の加速化を図り、自然災害から命と生活、生業を守り抜くという覚悟と実行が政府に求められている。地球沸騰時代における国土強靭化のあり方をどう考えているのか、岸田総理に質問した。直近の水害の被害額は、5年間の平均で1兆320億円となり、その前の5年間の平均の2.7倍となっている。内水氾濫による被害額は、全体の3割に達している。外水氾濫だけでなく、内水氾濫にも備えた対策も講じていく必要がある。ソフト面では、浸水想定区域の見直しとハザードマップの更新、ハード面では、下水道の雨水の耐水能力の増強や地方自治体への排水ポンプ車の配備の促進といった対策の加速化が不可欠だ。内水氾濫に対し、どのように実効性の高い対策を講じていくのか、岸田総理に質問した。ここ20年間では毎年、国管理の河川よりも、地方管理の河川での水害の被害額のほうが高くなっている。地方管理の河川は、予算の制約が多く、整備水準が低いことが背景にある。地方管理の河川なども、河道掘削や堤防整備などの事業を集中的、計画的に推進できるよう、財政支援を補助金事業に移していくべきだとし、岸田総理の見解を質した。災害時の停電は、復旧作業の遅れに加え、生活などにも影響を与える。自然災害に備えて、無電柱化を図ることが望ましい。電柱倒壊による停電の被害や景観を考慮すれば、無電柱化の意義は高まっている。
自由民主党牧野たかお氏の質疑。国土強じん化について「よりコストがかからない方法で進めていくことが重要。山の斜面の擁壁部あるいは沿道の側面などに管路を併設する方法などいわゆる地上配線などのコスト縮減に向けた取り組みにより、どう進めていくのか斉藤国交相にお尋ねしたい。今年6月台風2号や梅雨前線などによる大雨により東京・名古屋間で新幹線は半日以上運休し利用客が足止めされた。東海道新幹線は1日あたり36万人、年間1億3000万人を運ぶ交通手段。これの代替交通手段の確保は国土の構造上極めて重要。そのため東京と大阪の間を60分あまりで結ぶリニア中央新幹線の早期開通が待たれる。確かにリニア中央新幹線はJRという民間企業の事業だが、国土強じん化などの事業でもある。先週リニア中央新幹線開通にともなう東海道新幹線のり弁性向上の調査結果を国土交通省が公表したことが静岡県にも大きなメリットをもたらすことを示したと思うが、まだ先行きは見えていない。国として大きく動きだすときだと考えるが総理の考えを伺いたい」など質問。 次に経済対策について牧野氏は「原油価格の先行きは不透明さを増している。このため、この先のガソリン代や電気ガス代への激減緩和策には今後の価格動向の影響の度合いを十分に踏まえる必要がある。所得の高い層は10％に過ぎない、地方圏は大都市圏と比べるとマイカーを利用せざるを得ない、そこで自家用車に頼らざるを得ない地域で暮らす方への直接的な支援など今後の緩和策のあり方をお尋ねしたい。我が国の経済を支えている中間層は57％とG7の中で最も多くなっているがゆとりを実感できていない。物価上昇に負けない手取り収入を実感できるまで所得税率や控除を見直すことも一つの考るのも重要。中間層の所得が上昇し消費や投資が活性化すれば企業活動はより活発になる、そして結果的にあらゆる層に成長の恩恵が浸透していく」など質問。
自由民主党・牧野たかお氏の代表質問。従業員の実質付加価値を伸ばすには、アナログ業務のデジタル化や業務プロセスの見直しに取り組み定着させる必要があり、中小企業や小規模事業者の悩みに寄り添う伴走型支援であることが大切。今後、実効性のある支援策をどのように展開していくのか。日本の家計金融資産2000兆円の半分は現金と預金。中間所得層の家計金融資産拡大に向けてNISAなどの拡充や、株式や金融商品に安心して投資できる環境整備が大切。資産運用が安全に根付くために投資政策や投資家保護をどう進めていくかについて総理はどう考えるか。地球温暖化に加えロシアによるウクライナ侵略によって食料供給の不安定化がさらに拡大しかねない状況は、食料自給率が低い日本にとって致命的な問題になる。我が国の食料確保について総理の考えを伺いたい。生産段階の価格転嫁の状況では、調査に対し55％の農林水産事業者が価格転嫁できていないと回答している。農林水産事業者の適正な利潤を確保していく必要があるが総理の考えを伺いたい。ALPS処理水はIAEAの国際基準は満たしているもののトリチウムはそのまま残っている。米国の科学専門誌でもトリチウムを含む排水を海洋放出するのが一般的な慣行とする論文を掲載している。日本が海洋放出するトリチウムの量は中国の秦山原発の放出量と比べても少ない水準となっているにも関わらず中国、ロシア、北朝鮮は反論を繰り返していて、科学的根拠に基づく反論を求めていくべき。総理の考えを伺いたい。
自由民主党・牧野たかお議員の質問。地方再生・地方創生について。少子高齢化を見据えて市町村の行政コストの効率化と縮減が不可欠だとし、デジタル化などによる行政の効率化の加速が重要などと発言。今回のデジタル行財政改革におけるマイナンバー制度及びマイナンバーカードの利用促進で、どのように地方自治体の行政コスト軽減と効率化を進めていくのか尋ねた。人口の東京一極集中を防ぐには、各産業の地方立地を進めて働く場の創出を図るべきだとし、この点についても総理の見解を尋ねた。地方交通については、バスの本数削減・路線廃止などが相次ぎ、生活が不便になったとの声が各地で上がっているとして、交通網の衰退は地方の消滅に繋がるとして総理の見解を尋ねた。そして多様な地方の存在があってこそ日本の未来が輝くとして、このような考えのもとで地方創生を実現し、日本の持続的発展を成し遂げるべきだと主張した。