- 出演者
- 多胡安那 三上萌々
オープニングの挨拶。
自民党が新たなPR動画を公開。強調されているのは「日本を、新しい未来へ。」という前向きなメッセージ。告示後、各地で討論会や演説会が行われている。高市氏は「私は国の究極の使命、それは国民の皆様の命を守り抜くこと」。小泉氏は「出る杭を伸ばす、失敗を許容する、再チャレンジを誰もができるそういう社会に変えていかなければならない」。上川氏は「日本初の女性総理として皆さんと一緒に新しい日本の景色を作っていきたい」。小林氏は「総理総裁になれば皆さんが苦しんでいる物価高に対するパッケージを年内に打ち出します」。河野氏は「規制改革を進めて色んな技術がもう実現できるそういう日本を作っていきたい」。茂木氏は「子育て支援策を充実する、防衛力も強化する。それを増税ゼロでできたらそっちの方が良いと思いませんか」。聴衆からは冷静な反応の声も。演説では過去の問題についてはほとんど触れられなかった。福島では行われた演説会で林氏は「もうすぐ第2復興期が終わる。あと1年ちょっと。しっかり財源を確保して次の期間を迎えなければならない」。加藤氏は「福島の桃おいしいです。甘いです認めます。完全な撤廃を目指しましょう」。石破氏は「避難所で雑魚寝をしているのは先進国の中で日本だけ。遊びや冗談で防災庁を創ろうといっているのではない」。なぜ候補者は政治とカネの言及を避けるのか。自民党中堅議員は「政治とカネの問題で踏み込んだ発言はできない。票に繋がらないからあえて話さない」。
立憲民主党の代表選をめぐりJNNでは国会議員票の動向を探った。136人いる国会議員の内、野田氏が40人以上の支持を固め、枝野氏が30人前後の支持を集めていることが分かった。泉代表と吉田晴美衆議院議員は、立候補に必要な推薦人20人から広がっていない。ただ全体の6割以上を占める地方議員や党員など、国会議員票以外のポイントが結果を左右すると見られていて、現状ではいずれの候補も1回目の投票で過半数を獲得できず、上位2人による決戦投票にもつれ込む見通し。
自民党が新たなPR動画を公開。強調されているのは「日本を、新しい未来へ。」という前向きなメッセージ。告示後、各地で討論会や演説会が行われている。高市氏は「私は国の究極の使命、それは国民の皆様の命を守り抜くこと」。小泉氏は「出る杭を伸ばす、失敗を許容する、再チャレンジを誰もができるそういう社会に変えていかなければならない」。上川氏は「日本初の女性総理として皆さんと一緒に新しい日本の景色を作っていきたい」。小林氏は「総理総裁になれば皆さんが苦しんでいる物価高に対するパッケージを年内に打ち出します」。河野氏は「規制改革を進めて色んな技術がもう実現できるそういう日本を作っていきたい」。茂木氏は「子育て支援策を充実する、防衛力も強化する。それを増税ゼロでできたらそっちの方が良いと思いませんか」。聴衆からは冷静な反応の声も。演説では過去の問題についてはほとんど触れられなかった。福島では行われた演説会で林氏は「もうすぐ第2復興期が終わる。あと1年ちょっと。しっかり財源を確保して次の期間を迎えなければならない」。加藤氏は「福島の桃おいしいです。甘いです認めます。完全な撤廃を目指しましょう」。石破氏は「避難所で雑魚寝をしているのは先進国の中で日本だけ。遊びや冗談で防災庁を創ろうといっているのではない」。なぜ候補者は政治とカネの言及を避けるのか。自民党中堅議員は「政治とカネの問題で踏み込んだ発言はできない。票に繋がらないからあえて話さない」。
福島第一原発2号機では今月10日から燃料デブリの試験的な取り出しに向けた作業が進められていた。今月の13日にかくのうようきの 中に押し込む作業が完了し、17日にも燃料デブリを掴む作業が始まる予定だった。17日は午前6時から装置の動作確認が行われていた。しかし関係者によると、先端に取り付けられたカメラが映らなくなるトラブルが発生し作業を中断した。燃料デブリの取り出しを巡っては先月の22日にも作業員のミスにより約3週間作業が中断していた。
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11月の大統領選挙に向けて分断を煽る発言を繰り返すトランプ前大統領。農村地帯の広がる西海岸オレゴン州東部でマイクさんが訴えているのが州の境界線を移動させてオレゴン州を2つに割り東部をとなりのアイダホ州に編入させて欲しいという。大統領選挙で民主党候補の勝利が続くオレゴン州。これは人口の多い都市部に民主党支持者が多いためで地域別で見ると共和党を支持する地域が大部分。共和党支持のマイクさんは大麻の規制緩和など民主党主導の製作に納得できないだけでなく、保守派の声が政府に届いていないと感じている。そこでオレゴン州東部を共和党支持のアイダホ州に編入させようと5年前州の堺を移動させる運動を始めた。住民投票では州内3分の1以上の郡で過半数を超える支持を得ている。実現には州議会などの承認が必要で可能性は低いとされている。
専門家はこうした動きは対話を諦めるものだとして懸念を示すと共に、党派を巡る二極化をトランプ氏が巧みに利用してきたと分析し「トランプ氏は思想が明確に異なる2つの党派にアメリカ国民が二極化していくのを非常に抜け目なく見抜いていたのです。」などと話した。7月に続いて再び暗殺未遂の標的となったトランプ氏が暗殺未遂の原因は民主党にあると主張している。
国土交通省が7月1日時点の基準地価を発表。住宅地の上昇率トップは沖縄県の恩納村。インバウンド効果に加え、移住が増えたことなどで、沖縄県はトップ10のうち7地点がランクインした。一方、商業地でトップとなったのは熊本県。台湾の半導体メーカー・TSMCの工場が開業したことで、去年に続いて大幅上昇。一方、国交省が特徴的な地価動向だと挙げたのが、栃木県の宇都宮市。同じ北関東の茨城や群馬が苦戦を続ける中、4年連続の上昇となった。その証拠に、駅前に建設中のタワーマンションは、中には1億円を超える部屋もあるという。20階建ての億ションは既に8割が契約済み。更に去年、国内では75年ぶりとなる新たな交通機関も開通。次世代型路面電車・LRTは渋滞知らずの移動手段で、とっても便利になり、沿線の地価が軒並み上昇した。そして街で目につくのが子供連れの多さ。それもそのはず、保育所を新たに整備するなどし、7年連続で待機児童はゼロ。他にも高校3年まで子供の医療費を無料化。子供が増えたことで26年ぶりに新たな小学校も開校。最大1学年5クラスのマンモス校だ。この盛り上がりに宇都宮市民も誇らしげ。この状況に北関東の隣、茨城から遊びに来ていた人は「ライバルにはなれない。便利でいい」と話す。インバウンドや半導体がなくとも地価は上がる。日本列島、まだ可能性はありそうだ。
政府は来年開かれる大阪・関西万博で「火星の石」を展示すると発表した。火星の石は日本の南極観測隊が2000年に昭和基地近くで発見した火星由来の隕石。重さはおよそ13キログラムと世界最大級。火星に水が存在した証拠ともされる。一般公開されるのは初めて。
本を読む量について5年に一度国が行う世論調査で、1か月に読む本の数を尋ねたところm「読まない」が6割を超え過去最高となった。読書量が減っている理由については、前回の調査では「仕事や勉強が忙しくて読む時間がない」が最も多かったが、今回は「スマホなど情報機器で時間がとられる」が逆転。若い世代ほどその割合が高く、10代後半では7割を上回った。調査を行った文化庁の担当者は「国語力は読書を通じて伸ばすもの。文字活字文化の衰退が心配だ」と話している。
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エンディングの挨拶。