国土交通省が7月1日時点の基準地価を発表。住宅地の上昇率トップは沖縄県の恩納村。インバウンド効果に加え、移住が増えたことなどで、沖縄県はトップ10のうち7地点がランクインした。一方、商業地でトップとなったのは熊本県。台湾の半導体メーカー・TSMCの工場が開業したことで、去年に続いて大幅上昇。一方、国交省が特徴的な地価動向だと挙げたのが、栃木県の宇都宮市。同じ北関東の茨城や群馬が苦戦を続ける中、4年連続の上昇となった。その証拠に、駅前に建設中のタワーマンションは、中には1億円を超える部屋もあるという。20階建ての億ションは既に8割が契約済み。更に去年、国内では75年ぶりとなる新たな交通機関も開通。次世代型路面電車・LRTは渋滞知らずの移動手段で、とっても便利になり、沿線の地価が軒並み上昇した。そして街で目につくのが子供連れの多さ。それもそのはず、保育所を新たに整備するなどし、7年連続で待機児童はゼロ。他にも高校3年まで子供の医療費を無料化。子供が増えたことで26年ぶりに新たな小学校も開校。最大1学年5クラスのマンモス校だ。この盛り上がりに宇都宮市民も誇らしげ。この状況に北関東の隣、茨城から遊びに来ていた人は「ライバルにはなれない。便利でいい」と話す。インバウンドや半導体がなくとも地価は上がる。日本列島、まだ可能性はありそうだ。