米中首脳会談についてのトーク。中国側ではトランプ大統領が人民大会堂に向かうところや歓迎式典の様子などすべてCCTVが生放送で伝えているという。普段要人が来ると道路を封鎖し、人の動きを止めてしまうが、今回はトランプ大統領が泊まっているホテル前なども自由に人が集まれるようになっていて、多くの人がスマホ片手に撮影している様子がみられたという。このような様子について開かれた中国の演出ということかもしれないなどと八代氏はコメント。きょうの午前11時には歓迎式典があり、その後首脳会談が行われた。立山氏は今回のトランプ大統領の訪中について、2人で会話を交わす時間が長くとられているのが印象的と指摘。涌井氏は、トランプ大統領側は、写真映えするような場面をたくさん作りたいのではないかという思惑があると指摘し、中国側もそれに応えるような対応を今のところしているなどと指摘。今回の訪中にはアメリカ大手企業の首脳も同行している。
米中首脳会談の注目ポイントはイラン情勢、経済・貿易、台湾問題の3つ。台湾問題について、アメリカと中国それぞれ2つポイントがある。1つは台湾の独立について。もう1つはアメリカから台湾に対する武器の売却について。台湾の独立についてのアメリカの歴代大統領のスタンスは「台湾は中国の一部」との主張を認識、台湾独立は支持しないとのスタンス。一方、中国側は「台湾は中国の一部」であり、アメリカ側のスタンスを「台湾独立に反対する」への変更を求めたい考え。武器の売却について、去年12月、アメリカ側から台湾に総額111億ドル規模の武器売却が発表された。2月に米中電話首脳会談があった際には、習近平国家主席はアメリカ側は台湾への武器売却に慎重に対応しなければならないとした。訪問前にトランプ大統領は、アメリカは台湾に武器を売り続けるべきかという質問に対し習近平国家主席と議論する、習近平国家主席は売却を望まないだろうと話していた。この点がどのように話し合われるのか注目とのこと。前嶋氏は、台湾問題は日本にとっても安全保障に関わる大きなテーマだと指摘する。軍事衝突に巻き込まれる恐れもあり、経済安保の方向性にも大きく変化が起きる可能性もあるという。TSMCが中国に取り込まれると日本の経済にも影響があるとのこと。