静岡県浜松市にある光学機器メーカー、放射線を使ってがん細胞を検知する装置は世界シェアの90％近くを占めている。顧客の審査を担当するのは輸出管理部門。発注元の大学研究者に国防に関わっていた過去を隠している疑いがあったので取引を断った。増えているのはロシアが第三国を迂回して製品を仕入れようとしたと疑われるケース。侵攻前、ロシアにしか輸出していなかった商品の発注が突然、オマーンの企業からあった。取引を断ると、同じ注目がクウェートからもあったという。この会社では毎月、約10件ほどの取引を中止にしている。中小企業の支援を行う専門家はこうした輸出管理ができる企業は限られているという。
少ない人員の中で輸出管理に取り組む中小企業がある。化学薬品などを取り扱う従業員60人の商社。これまで輸出管理は現場の営業担当者が担っていたが、去年輸出管理の部署を新設した。客観的に審査する仕組みが機能しつつあるという。
輸出規制はどこまでするべきなのか？台湾当局では日本やアメリカを上回る3300以上の団体への輸出を規制している。輸出規制などに関する法律を立案する関連機関では、中小企業を中心に現場の聞き取りを行い実効性のあるルール作りを急いでいる。台湾の製品がベラルーシの制裁対象企業に渡っていた事例が報告され、踏み込んだ対応が議論された。今後、このグループでは実態を正確に把握した上で新たなルールづくりにいかしていく方針。企業自身で一歩踏み込んだ対策に乗り出すところもある。管理に力を入れているのは去年から販売を開始したドローン対抗システム。この会社では新規顧客との契約前に、社員が直接現地で調査している。それでも契約のない国や企業に製品が渡った場合も高精度のGPSで管理ができるようにしている。