増え続ける外国人観光客の受け入れを目的として、11年前に始まった「特区民泊」利用客のごみ出しや騒音などによるトラブルが右肩上がりで増えていて、規制強化を求める声が強まっている。対象施設が特に集中している大阪市は、きょう専門チームに立ち上げ、対応に動き出した。先月末、大阪市に開業した施設は国家戦略特区の制度を活用した特区民泊として運営されている。特区民泊には営業日数の上限やフロントの設置義務がなく、ホテルや旅館などよりも緩やかな要件で営業できるメリットがある。大阪市が特区民泊を導入したのは2016年、コロナ禍で落ち込んだ観光需要が回復する中で施設数は急増し、今や6000件を超える規模に増えている。全国で特区民泊を導入している8つの自治体のうちその9割以上が大阪市に集中しているのが実情だ。
民泊が増えるとともに、ゴミや騒音といった地域とどう向き合うかという課題が浮き彫りになっている。大阪市に寄せられた苦情は2021年には88件だったが2024年には400件と4．5倍に増えている。その内訳は制度上認められていない一泊滞在が最も多く、ゴミの放置が103件、騒音が87件といずれも生活環境に関わるものが目立つ。しかし、住民が事業者に苦情を負いようにも。そもそも電話がつながらないケースもある市内のマンションでは管理会社が変わったことをきっかけに住民に大幅な家賃の引き上げが伝えられた。引き上げを機に退去した部屋が次々と民泊になっていることから住民は事実上の立ち退きと受け止めた。オーナーとの話し合いの結果引越しを前提に、家賃は据え置きとなったものの、今も不安を抱えながら暮らしている。大阪市は今日特区民泊の見直しを進めるプロジェクトチームの会合を開いた。住宅地域でのトラブルが相次いでいることから民泊の立地を住宅地域以外に限定する案も出ており、今後、国などの関係機関と協議を進め、9月をめどに一定の方向性を示す考えだ。