トランプ政権が外交・軍事戦略の指針となる「安全保障戦略」を公表。冒頭でトランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義の考え方を強調し、アメリカが世界の秩序を支える時代は終わったとして各国に地域の安定への更なる貢献を求めている。このうち、インド太平洋地域については中国を念頭に、経済と地政学上の戦場であり続けるとして経済・軍事両面で関与していく姿勢を明確にした。南西諸島から台湾、フィリピンに至る第1列島線で侵略を拒否する軍事力を築く必要があるとして、日韓などに防衛費の増額を求めている。台湾海峡については一方的な現状変更の試みも支持しないと明記した。ヨーロッパなどについてはEUが各国の政治的事由を奪い、争いを生む移民政策などの課題に直面していると主張し、同盟国としての経済力・軍事力に強い懸念を示している。また、ウクライナとロシアの停戦はアメリカにとって核心的な利益だと位置づけている。
