台風6号に伴い、気象庁はきのう都内5つの河川にレベル4氾濫危険警報を出した。先月スタートした新たな防災気象情報では国はレベル4のうちに危険な場所からの避難を終えるよう求めている。野川が流れる東京・調布市も5万1000人にレベル4避難指示を出したが、指定された避難所に避難した人は21人。調布市は自分がいる場所の特性にあわせた身の守り方を選択してほしいという。レベル4土砂災害危険警報も相次いで発表された。千葉・南房総市は市の全域3万2000人に避難指示を出したが、避難所に避難した人は18人だった。河川の氾濫と違い、土砂災害では家の2階に逃げる選択肢は考えにくく、避難所など安全な場所に行く必要があるが、急には動けない人が多い実態もある。市は気象庁がレベル2も3も出していないおととい午後6時の段階で高齢者等避難を発令。きのう、関東地方だけで少なくとも134万人に避難指示が出た。避難指示を出す自治体に対して、東京大学・関谷直也教授は「避難指示は本当に避難をしてほしい人に呼びかけるべきもの。広く緩く情報を出してるとだんだん情報を聞かなくなってくる」などと指摘した。その上で住民は今いるところが浸水や土砂災害のリスクがある場所か確認することが大事だという。