9日から始まっているNATO首脳会議では、約7兆円の軍事支援、ドイツに新たなNATO司令部を設置、首都・キーウにNATOの上級代表を常駐することなどが合意される見通し。専門家によると、アメリカでトランプ支持派がウクライナ支援予算を止めたり、NATO加盟国で極右勢力が台頭したりなどしていて、このままでは西側の結束への遠心力になりかねないので、今のうちに支援を制度化してこの先もスムーズに支援ができるようにしたいという狙いがあるとのこと。また今後については、ウクライナは今回決定した支援を元にした反転攻勢を来春以降に目指す形になるという。一方のロシアは、トランプ大統領誕生に備えてしばらく攻勢を強めるものとみられるという。