トランプ関税について。伊藤忠総研の高橋尚太郎氏が解説する。高橋氏は「アメリカにとって貿易赤字が多い国や地域について合意をまとめてきたという印象。インドやブラジル、カナダは交渉は難航しているが、アメリカの貿易赤字ではそれほど大きなところではないため、トランプ政権としては投資の喚起などの決着をつけられたのは大きい」などと話した。世界経済への影響については「確実性が低減した。ビジネスとしてもやりやすい環境になってきた。これは米国にとっても同じ」など話した。トランプ政権は関税で年間3000億ドルの税収を見込んでいると見られる。高橋氏は「重要な財源ということで、なかなか関税を取りやめることができない状況に入っている」などとした。一方でアメリカではインフレへの懸念が高まっている。インフレ率が上がると利下げもやりづらいが、トランプ氏としては利下げの圧力を高めていく方針。トランプ関税をめぐっては連邦控訴裁判所で裁判が行われている。相互関税の根拠としていた国際緊急経済権限法について、国家の危機なのか・取引の制限が関税の負荷にあたるのかといったことが争われている。いずれも地方裁では違法とされていて、控訴裁でも争われ、違法となる可能性もある。米中についてはまだ関税交渉も続いているが、アメリカとしてはやや後手に回っている印象。
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「連邦控訴裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領が上訴していたクックFRB理事の解任差止めについて、連邦高裁が上訴を退けた。これによりクック理事は16・17日にFRBが開催する金融政策の協議に参加可能となる。一方トランプ大統領がFRB理事に指名したミラン委員長の人事案を承認。
- 2025年9月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカの連邦最高裁は9日、トランプ大統領による相互関税をめぐる訴訟について11月の第1週に最初の口頭弁論を開くとした。連邦高裁は二審で関税について、大統領の権限を超えていて違法だと判断していたが、トランプ政権は違法の判断が確定すれば還付金が発生するなど影響が大きいとして最高裁に迅速な審理を求めていた。違法判決が確定した場合、政権はこれまでに徴収した関税に利[…続きを読む]
- 2025年9月4日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカの連邦控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などの措置について違法だとした1審の決定を支持する判断を示したことに関連し、トランプ大統領は、連邦最高裁判所でも敗訴すれば関税措置をめぐる日本などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示した。
- 2025年8月30日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの連邦控訴裁判所はトランプ政権が発動した相互関税について違法との判断を示した。相互関税などを巡っては国際貿易裁判所が5月、違法で無効だとして差し止めを命じ、これを不服とした政権側が上訴していた。トランプ大統領は連邦最高裁に上訴する意向を示した。
- 2025年8月30日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- 米国際貿易裁判所は5月、相互関税は”違法で無効”として差し止めを命じ、政権側は上訴していた。29日連邦控訴裁判所は「相互関税」は大統領の権限を逸脱し違法だと判断。トランプ大統領は連邦最高裁に上訴する意向を示している。
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