明後日未明にアメリカ大統領就任式が行われる。その就任式にGoogleなどIT富豪が参加するという。その4社はそれぞれ1億6000万円を寄付している。さらにTikTokのCEOも参加する予定。トランプ氏は就任当日から100の大統領令に署名すると報じられていて、注目は不法移民の強制送還など。元村氏は「移民を強制送還することや関税もそうだが一番心配しているのは民主主義を守るための装置をトランプさんが突き崩していくこと。不安しかない」、キャンベル氏は「トランプ氏に対する4つの訴追に関わったあらゆる人達への報復を誓っている。不法移民の強制送還などどういう権限で予算や人員を使って実際にできるのか。大統領職の権限が大きく変わって強くなっている」、安田氏は「名だたる企業が多様性を確保するポリシーを取り下げたり縮小したりしている。マイノリティが優遇されている、逆差別だという誤った認識が安易な広がりに繋がらないためにもバックラッシュに耐えられるだけの土台が社会の中にあるかということは日本社会にも問われてくる」、松原氏は「バイデン大統領の退任演説が印象的だった。トランプ氏はエリートが影で操っているという陰謀論めいた言い方でバイデン政権を批判してきたが、トランプ政権も金持ちの集まり。トランプ氏はずっとグローバル経済に取り残された労働者の心に訴えて上り詰めてきたが、一方で政権は勝者たちの集まりになっている。この矛盾でトランプ支持者の中でも対立が起きている。この政権の本質は何かがだんだん見えてくるのでは」などと話した。
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「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月19日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
- NNNニュース・サンデー（ニュース）
- アメリカでは今月19日、中国系の動画共有アプリTikTokを禁止する法律が発行する予定で、中国の親会社がそれまでにTikTokのアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリの配信などが禁止される。TikTok側は表現の自由の侵害だとして法律の差し止めを求めていたが、連邦最高裁は17日差し止めを認めない判断をした。これにより法律は19日に発行することになる[…続きを読む]
- 2025年1月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 中国系の動画共有アプリ「TikTok」が米国国内で19日に運用停止となる可能性が高まっている。17日には、連邦最高裁判所が、会社側の言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして、法律の差し止めを求めた訴えを退けた。法律が発効すると、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国国内でアプリの配信などができなくなり、運用停止になる可能性が高まっている。一方、米国事[…続きを読む]
- 2025年1月18日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁はTikTokを事実上禁止する新たな法律をを合憲と判断し、差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けた。法律は19日に発効し、親会社のバイトダンスがアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でのサービス提供が禁止される。トランプ次期大統領は近く救済策を講じると表明している。
- 2025年1月18日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- 中国系の動画共有アプリ「TikTok」の米国国内での利用禁止につながる法律を巡り、米国の連邦最高裁判所は17日、TikTok側の差し止め請求を退けた。米国では今月19日、TikTokを禁止する法律が発効する予定で、中国の親会社がそれまでにTikTokの米国事業を売却しなければ国内でアプリの配信などが禁止される。TikTok側は「表現の自由の侵害だ」として法律[…続きを読む]
- 2025年1月18日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- TikTok規制法について、運営会社側が発効の差止めを要求したがアメリカ連邦最高裁は合憲と判断。申立を退けた。法律は19日に発効し利用が禁止される見通し。しかしトランプ次期大統領は引き続き使用可能にしたい考えを示した。チュウCEOはトランプ次期大統領のコメントに期待感をにじませた。
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