厚生労働省が発表した合計特殊出生率は1.15。出生数は約68.6万人で初の70万人割れ。当初想定されているペースより15年早いと言われている。一方、死者数は過去最多の160万5298人、人口の減少幅も過去最大の92万人に迫っている。このままのペースで人口減少が進んだ場合、2023年生まれの未来図では、12歳になった2035年は小学生の数は約4割減少し廃校が続出。20歳になると新卒の数は約3分の2に減少するという。2065年には究極の人手不足となり1人で3人分働かないといけない状況に。2090年には高齢者を支える働く人が消え、大都市が消滅してしまう未来が待っているという。出生率が1を下回っている韓国は、去年9年ぶりに上昇。専門家によると、政府・企業が少子化対策や出産奨励金の支給など継続的に実施していることが主な要因だという。さらに第二次ベビーブーム世代の子供達が、25～34歳の年齢になっているので結婚適齢期の若者が増えたという。しかしその後は若者人口が減るので、継続して出生率が上昇するとは保証できないという。
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「合計特殊出生率」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 東京都議会議員選挙について。東京都はこれまで経済的な理由や未婚の若い世代が多いことなどが出生率が低い要因と考え、マッチングアプリ運用、妊娠時や出産後などに17万円分を支援するなど様々な支援を独自に打ち出してきた。東京都は去年の婚姻数が前年比6.5％増加したとしている。ただ、去年の東京都の合計特殊出生率は全国の都道府県で唯一1を下回っている。すでに子どもがいて[…続きを読む]
- 2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 去年1年間に生まれた子どもの数は68万6061人で初めて70万人を下回った。深刻な少子化に対する”異次元の少子化対策”を掲げた岸田前総理は3.6兆円の財源が必要だとし、そのうちの1兆円分を賄うための子ども・子育て支援金の徴収が来年4月から始まる。医療保険に加入する全国民が負担し、その金額は来年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられ、平均で1人あたり月[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
- News αプラス（ニュース）
- 厚生労働省によると、去年生まれた赤ちゃんは前の年より4万人以上少ない68万6061人で、統計開始以来最少で初めて70万人を割り込んだ。また、合計特殊出生率は1.15で9年連続で低下し過去最低となっている。都道府県別では最も低かったのが東京都の0.96で、最も高かったのは沖縄兼の1.54、次いで福井県1.46だった。
- 2025年6月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 今月13日に東京都議会議員選挙が告示される。過去5回の都議選の結果を見ると第一党がたびたび変わっている。こうした現象が起きるのは、東京の平均年齢が若いこと、若い層を中心に人口の入れ替わりが大きいことが挙げられる。
都議選はなぜ国政に影響するのか。夏に行われる都議選は通常国会の会期末と重なり、12年に1度は参院選と同じ年になる。今回は、少数与党の元で内閣不信[…続きを読む] - 2025年6月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ZIP！NEWSプラス
- 女性1人が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」は去年1.15で、過去最低を更新した。東京都が最も低い0.96、次いで宮城県が1.00だった。また出生数は68万6061人で、統計開始以来初めて70万人を割り込んだ。国の研究所が一昨年出した推計では出生数が70万人を割るのは2038年とされていたが、14年も早く割り込んだことになる。
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