自民党・公明党・国民民主党の3党は、政府が明日閣議決定する予定の経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算について、「年内成立を期す」ことで合意した。その経済対策では、与党側が国民民主党に譲歩。年収が103万円を超えると所得税が発生する103万円の壁の引き上げなどが盛り込まれた。103万円の壁については、税制改正の中で議論し引き上げると明記。ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得ると、経済対策に盛り込まれるという。しかし、103万円の壁が仮に178万円まで引き上げられた場合、政府の試算では国と地方であわせて7兆円～8兆円の税収減が見込まれるという。昨日、700億円～800億円程度の影響が出るとの試算を明らかにした新潟県の花角英世知事は、「とてもそれは現実的にのみ込めるものではない」と話した。さらに、山形県の吉村美栄子知事は、300億円の税収減少が見込まれるとして、代わりとなる財源の確保の必要性について強調した。地方自治体から税収の減少などを懸念する声も上がるのに対し、国民民主党・古川元久税調会長は「減税で政府の税収が減るところだけばかりするのではなくて、国民の中に国民経済を潤して、そして消費が活性化して経済全体が活性化すると。その効果はどうなのかと。そうした試算を作ってお示しを頂きたい」と述べた。国民民主党は103万円の壁の引き上げに関する経済効果の試算を示すよう、政府与党に求めたことを明らかにした。