同性カップルらが国を訴えている裁判で東京高裁は同性婚を認めない民法などの規定について憲法違反と判断した。2019年以降、全国の5か所で同性婚を巡る6件の集団訴訟が起こされ地裁の1審判決で違憲が2件、違憲状態が3件、合憲が1件と判断が分かれている状況。そんな中、今年3月の札幌高裁の2審では高裁として初めて憲法違反の判断が。そして、きょう国の損害賠償については訴えを退けたものの高裁として2例目となる違憲の判断を示した東京高裁。理由について性的指向という本人の意思で選択や変更ができない属性により重要な法的利益を受けることに区別が生じている状態に維持することに合理的根拠はないとしている。早稲田大学・棚村政行名誉教授は「違憲であるという明確な判断を示すことによって、国会のこれまで動かなかった状況を打開する一歩になると思う」などとコメント。