引き取り手のない遺体は親族の代わりに自治体が火葬などを行うが自治体の負担の増加や親族との間とのトラブルなど課題が表面化している。おととし1月心筋梗塞で亡くなった男性について、京都市は身寄りがないと判断し、8日後に火葬し遺骨は無縁墓地に納骨した。その後、市内に弟夫婦がいることが判明。市は調査が不十分だったと謝罪した。こうしたトラブルが他の地域でも相次いでいる。2019年以降の5年間で、火葬後に親族などが現れ対応に苦慮・苦情を受けたケースは11自治体で14件。一方、自治体も様々な課題を抱えている。調査に数ヶ月かかることもありその間、遺体の保管が負担になっている。自治体が法律に基づいて火葬した人の数は、この10年間の記録が残る62の自治体で2倍以上に増え、昨年度は9365人だった。また国による統一のルールがないという制度面を指摘する声もある。自治体が独自のマニュアルを作るなど、手探りで対応しているのが実情。厚生労働省は自治体などを調査し対応を検討する方針を示している。神戸市や横須賀市など独自の対策に乗り出す自治体も出てきている。頼れる親族がいない時の死後事務は自分に関する情報を整理しておくなどできるところから準備を進めることが大切。
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「名古屋市」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月31日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- ふるさと納税で昨年度全国の自治体に寄付された総額は1兆2,700億円余で過去最高を更新した。去年1年間にふるさと納税を利用して、住民税控除を受けるのは1080万人ほどとなり、過去最高。寄付額が多かった自治体は宝塚。今年度の住民税の税収が減る自治体は横浜で343億円などとなっている。
- 2025年7月29日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- ふるさと納税は地方の活性化に貢献できる制度として設けられ、寄付を受ける自治体にとっては行政運営の新たな財源となる。寄付の受け入れ額は昨年度、1兆2000億円～3000万円と過去最高を更新したとされる。ふるさと納税はオンラインの仲介サイトを通じて行うのが主流で、寄付した自治体から返礼品が貰える上、手続きをしたサイトからもポイントが還元される。だが、10月からル[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
- 列島ニュースくらしのモヤモヤ
- 斗鬼教授に聞く。1960年代ごろまではエスカレーターは歩かず2列で利用することがほとんどだった。そんな中、先を急ぐ人のために関西の鉄道会社が「歩く人のために左側をあけてください」というアナウンスをするようになったという。これがきっかけで大阪は右に立つようになったそう。だんだんと歩行が広まっていき、それがここ20～30年で当たり前となった。しかし歩いての利用に[…続きを読む]
- 2025年6月30日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- きょう名古屋市の広沢市長が定例会見中に体調不良を訴え搬送されたニュースについて森田氏は「この季節考えられるのが熱中症、脳梗塞など多い時期。ただ、冷房も効いているだろうし、片側の麻痺などもVTRでは見当たらなかったのでもしかしたら迷走神経反射（強いストレスにさらされるとかかりやすい）といって、強いストレスなどで一時的に血圧が下がったかもしれない。そうだとすれば[…続きを読む]
- 2025年6月5日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．ナゼ？ナゼ？
- 申請して受け取れる補助金や助成金で多く聞かれたのは出産費用や妊婦健診の補助金。少子化対策の一環として国や自治体では妊娠・出産や子育て支援目的の補助金や助成金制度がある。生後4か月の赤ちゃんがいるという女性は、国から出産・子育て応援事業で10万円分、東京都の赤ちゃんファーストという支援事業で5万円分、計15万円分のギフトがもらえたという。15万円分の助成金でベ[…続きを読む]
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