フランスで国民議会選挙の決選投票が行われ、意外な結果になったことについて和キャピタル・村松一之さんは「逆に混乱を招く可能性がある。6月の欧州議会選挙、フランスの第1回目選挙は極右政党が台頭したが、あれが民意をあらわしている。しかし下院の2回目の選挙は極右を包囲網にするため、政治的にテクニカルに抑え込んだ面がある。これは国民からすると不満が高まる。マーケットが心配していたのは極右政党が財政支出をばらまく、拡大だが、左派連合がどのくらい力を持つかによるが、左派も短期的なばらまき政策を要求しており、経済政策では、脱原発を訴えている。フランスの電源構成は65％が原子力発電所。これを風力などに変えていくと大変な混乱になる。マーケットは政治的にも経済的にも少し混乱が強まるのでは」などとコメント。6月のアメリカの雇用統計の結果について。大和証券・谷栄一郎さんは「冷却が急速に進んできていると感じる。米国の労働市場が転換点に差し掛かっていることは明らか。ヘッドラインは市場予想を少し上回る形だが、同時に発表された前月、前々月の改定で11．1万人も下方修正されている。こんなに下方改定されると見え方が違う」、「より注目なのが失業率で4．1％。前月4％からさらに上がる形になった。Fed（連邦準備制度）は、6月FOMC（連邦公開市場委員会）の時点で、今年は4％、来年は4．2％に悪化するとしていた。すでに4．1％で冷却が早い」などとコメント。