これからの介護のあり方について議論。介護は必要と判断され要介護認定を受けると、介護保険制度の元で様々なサービスが受けられる。費用の自己負担額は所得に応じて1～3割。要介護認定者の数は、介護保険制度が始まった2000年以降増え続け、去年は約710万人と過去最多。厚生労働省の推計によれば、2040年度には843万人になると見込まれている。その一方で、介護の担い手は今後さらに不足すると見られている。2022年度の介護職員の数は約215万人。2040年度には約272万人必要になると推計。東洋大学の高野教授は、特に在宅サービスを中心に各地域での介護ニーズに十分に応えられない状況になりつつあるあるいはなっていると見ている。最大の理由は、介護人材確保が困難になっていること。その裏表の問題として、介護保険制度に十分な財源を割くことが出来ないことにより、人材確保が難しくなっていると見て取れる。最大の理由は、90年代に生産年齢人口の減少が始まり、縮小局面に入っている。それが如実に現れているのが介護保険の分野。75歳以上人口のピークは2045年、85歳以上の人口のピークは2065年と見込まれている。そこに向けて、介護保険制度がどうあるべきなのか、3年毎の見直しだけでなく中長期的なロードマップを示す必要があるなどと考えている。
現状の介護についてとなりのかいごの川内さんは、そもそも介護保険そのものの目的がなんだったのかが改めて問われていると思っている。介護保険は高齢者の自立を支援する制度。家族の不安を解消する制度ではないので、整理をしないとそもそものロードマップを描く制度政策をいい方向に変えていくことがそろそろ難しいと実感している。介護離職防止対策促進機構の飯野さんは、介護のイメージがあまりにもマイナスイメージが付きすぎて、それがあるからこそ仕事をやめなくてはいけないと思い込んでしまうこともあると思っている。家族のあり方そのものも考えていかないといけないと思っている。日本ホームヘルパー協会の松下さんは、昨年追い打ちをかけるように訪問介護基本報酬が引き下げられ経営者は逼迫しているという。この1年、廃業や休業に追い込まれてる事業所が後を絶たない。この状況が続くといずれ介護難民が増え、住み慣れた我が家で暮らしたいという思いは崩壊していくという現状にあると思っている。慶應義塾大学の土居教授は、医療は高度成長期もあり物価上昇を機にどういう診療報酬改定に臨むかという経験があるがそれでも困っている。介護は2000年以降で全くそういう経験がない中で、資材価格が高騰や人件費の高騰などの中で、ある程度介護報酬をあげなければならないが、代わりに現役世代の介護保険料もあげなければならないとなると、現役世代の保険料負担は上げてほしくないともなると、ないものねだりはできない。今ある報酬の範囲内でどうやって工夫して介護を維持していくかを考えないといけないという境目に来ている時期だという。