全国の約8割の自治体で、職員への土下座の強要など、カスタマーハラスメントの被害があったことが、ANNの調査で分かった。この調査は、5月中旬から下旬にかけて、全国47都道府県の自治体を対象に行ったもので、回答があったのは42自治体。盛岡市では防犯カメラを増設することを検討するなど、各自治体がカスハラ対策を進めていることも分かった。また、SNSで職員の名前が晒される問題も相次いでいることから、京都市、長野市、福島市、和歌山市では、4月以降、名札の表示を「名字のみ」にした。