きのう与野党国対委員長が会談しガソリン暫定税率の廃止法案について秋の臨時国会で成立させることで合意した。文書ではあすからの臨時国会中に与野党の実務者協議の場を設置することも明記、代替財源の確保や課題についても話し合われる予定。野党側は今年11月1日を主張しているのに対し与党は慎重な姿勢を示していて今後の焦点となりそう。個人事業主の鈴木さんは配送時のガソリン代は自腹、またクリーニング店では資材の価格減少も期待しているということ。今後生活へどのような影響があるのか。
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