2位、出生数10年連続減少も・東京9年ぶり増加。きょう厚生労働省が去年1年間に生まれた子どもの人数を発表。約70万6000人で、晩婚化などを背景に10年ん連続で過去最少を更新。45道府県で前年度から減少したが、東京と石川はプラス。特に東京都の出生数は9年ぶりのプラス。主な子育て支援(保育料・高校無償化、不妊治療費一部女性など)が要因とみられる。2026年度チルドレンファースト予算は過去最多の約2.2兆円を予定している(神奈川県は約2424億円)。保育料について東京・品川区では都の制度で0~5歳まで全て無料、神奈川・川崎市では国の制度で3~5歳が無料だが0~2歳は一部世帯を除き自己負担。関東近郊の視聴者から「同じ日本なのにこうも違うのかと思ってしまう」「子育て支援の差に納得できません」などのコメントが寄せられた。
