日本政策金融公庫と商工中金はコロナ禍で売り上げが大きく減った中小企業の資金繰りを支援するため、令和2年3月から特別貸し付けを行い、実質無利子無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの形で計20兆6397億円を融資した。このうち、7291件、697億円が令和4年度末までに回収不能と判断され償却されていたが、その後の1年間で1万4885件、1490億円と回収不能の件数、金額とも2倍余りに増えたことが、会計検査院の調査で分かった。残った債権の1割近くに当たる1兆1965億円は正常債権より回収不能となる危険性が高いリスク管理債権で、2178億円は実質的に回収不能だという。