- 出演者
- 池田伸子 伊藤海彦 志賀隼哉 黒田菜月 田中美都
オープニング映像。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、きのうに続いて開かれている衆議院政治倫理審査会での自民党の関係議員の審査に柴山昌彦氏、鈴木英敬氏、関芳弘氏、田畑裕明氏、根本幸典氏、萩生田光一氏、平沢勝栄氏の7人が出席。参議院でも太田房江氏、松川るい氏、森まさこ氏、山谷えり子氏の4人の審査が行われている。午後3時ごろからは旧安倍派の5人衆と呼ばれる有力議員の1人、萩生田元政務調査会長が出席し、不記載について問題が明らかになって以降に事務所の担当者に確認した内容を明らかにした。不記載の金額が2738万円と85人中3番目に大きくなったことについて、経済情勢などに伴い超過分の還付が増えたこと、政調会長などを歴任しパーティー券購入希望者が増えたことなどを挙げ、還付を受ける金額を多額にする目的で販売したことはないとした。関芳弘氏は、2022年春頃派閥会長の安倍元首相に法的に問題があるなら運用を改めるべきと相談し、安倍氏は賛同する、他の人からも聞いている、取り扱いを変えようと思っていると応じたことを語った。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、きのうに続いて開かれている衆議院政治倫理審査会での自民党の関係議員の審査に萩生田元政務調査会長が出席した。萩生田元政務調査会長は、キックバックされたものを不記載にする取り決めは2004年に派閥から説明があったことも明らかにした。またパーティーの運営や会計処理などについて関与・知りうる立場にも他会員に伝える立場にもなかったとしている。あすは自民党の幹事長代行を務める福田達夫など旧安倍派や旧二階派の4人が出席する予定。参議院でも残る23人が出席を申し出ていて、開催に向けた調整が進められている。
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進めていることが分かった。実現すれば世界3位の巨大自動車グループの誕生となるホンダと日産自動車の統合。関係者によると両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合する方向で協議を進めている。協議を進める背景には米国のテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが先行するEV（電気自動車）や自動運転、車のソフトウエア開発など、新たな分野での競争の激化がある。両社は競争を勝ち抜くために必要となる巨額の開発費などを分担するとともに、互いの強みを生かして競争力を強化するねらいがあるとみられる。これまで経営面で独立路線を貫いてきたホンダにとって今回の動きは大きな路線転換ともいえる。1948年に創業者・本田宗一郎氏が設立したホンダはこれまでほかの自動車メーカーと資本関係を築くことなく、技術力を高め、実績を積み上げてきた。一方でここ数年は他社との協業を相次いで決断。ソニーグループとEVの開発や販売で提携し、IBMとは車載用の半導体やソフトウエアの開発を共同で行う計画を進めていた。こうした中、ことし3月、ホンダと日産自動車は包括的な協業に向けた検討を始めた。両社は経営統合に向けて近く基本合意書を締結する見通しで、協議の行方が注目されている。
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進めていることが分かった。実現すれば世界3位の巨大自動車グループの誕生となるホンダと日産自動車の統合。ベンチャー企業的社風のホンダと大企業の日産自動車がどう融合するのかこれからの課題になる。背景にはEVや自動運転などでテスラやBYDなど新興メーカーの巨額投資などがある。世界の自動車メーカー同士の提携ではGM（ゼネラルモーターズ）とヒョンデ自動車、トヨタ自動車とBMW、フォルクスワーゲンと新興EVメーカーなどがある。日産自動車はハイブリッド車で遅れをとっており直近では9000人の人員削減を打ち出しており原因ではないが背景の一因にはなっている。今回の経営統合は持株会社を作る方式なのでブランドなどは残っていくとみられている。
NHK千葉放送局から中継。現在の気温などを伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
横浜にある横浜市民防災センターから中継。横浜市民防災センターは地震や火災などいざというときに備える疑似体験をできる場所。最近増えている電源プラグからの出火のトラッキング火災について紹介した。トラッキング火災が起きてしまった時は119番通報→初期消火→避難の順で。
ドジャース・大谷翔平を育てたと言っても過言ではない栗山英樹さんのインタビュー映像を紹介した。このインタビュー映像は「NHKスペシャル」でも。
2024年被災地の今。石川・輪島市の輪島朝市は1200年以上の歴史があるが、周辺も大きな被害を受けた。震災後、いち早く店を再開し、住民にパンを届けた朝市の付近でパン屋を営む古川まゆみさんの町の復興にかける姿を取材。地震の翌日からパンを住民に無料配布。7日には営業を再開した。店の一角には支援物資の提供場所を設けた。移動販売も始めて避難所やスーパーなど人の集まる場所にパンを届けた。地震後は家族みんなで店を切り盛りしている。商品の数は震災前の8割まで回復。気がかりはなかなか進まない町の復興。輪島のために今、自分ができることは何か。近隣の避難所に無償でサンドイッチを届けている。現在も輪島市では270人ほどが避難所で生活を続けている。この秋、始めた新たな取り組みは、経営に苦しむ市内の同業者に声をかけ、商品をセット販売すること。この取り組みに参加するのは現在4店舗。クッキーやコーヒーなど客の注文に応じて商品を組み合わせている。古川さんの活動を知り、全国から応援の手紙も届いている。
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岸正浩は「日常を取り戻す作業ってすごく大変だなと。それを率先してやっていることに頭が下がる」などとコメントした。
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今日のミッションは「本の街神田神保町で店主が推すおもしろい店をめぐれ」。シェア型書店「SOLIDA」は、それぞれの棚一つひとつにオーナーがいて、好きな本を好きな価格で売っている書店。月会費を払うと好きな本を置くことができ、個人や出版社など誰でもオーナーになれるという。付箋がついたままで、評論家のコメントがついた本も売られていると紹介。ある棚の主は、本の中身をわからなくしてヒントのタグをつけて置いていると紹介した。