ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進めていることが分かった。実現すれば世界3位の巨大自動車グループの誕生となるホンダと日産自動車の統合。関係者によると両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合する方向で協議を進めている。協議を進める背景には米国のテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが先行するEV（電気自動車）や自動運転、車のソフトウエア開発など、新たな分野での競争の激化がある。両社は競争を勝ち抜くために必要となる巨額の開発費などを分担するとともに、互いの強みを生かして競争力を強化するねらいがあるとみられる。これまで経営面で独立路線を貫いてきたホンダにとって今回の動きは大きな路線転換ともいえる。1948年に創業者・本田宗一郎氏が設立したホンダはこれまでほかの自動車メーカーと資本関係を築くことなく、技術力を高め、実績を積み上げてきた。一方でここ数年は他社との協業を相次いで決断。ソニーグループとEVの開発や販売で提携し、IBMとは車載用の半導体やソフトウエアの開発を共同で行う計画を進めていた。こうした中、ことし3月、ホンダと日産自動車は包括的な協業に向けた検討を始めた。両社は経営統合に向けて近く基本合意書を締結する見通しで、協議の行方が注目されている。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ホンダはEV生産への投資額を先延ばしし、自動運転などのソフトウェア開発とあわせた2030年度までの投資総額の見通しを10兆円から7兆円に減額。2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にする目標は維持。
- 2025年5月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ホンダはEV戦略を見直し2030年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると発表。トランプ政権による関税政策やEV支援策の見直しなどによる先行きの不透明感が理由。今後はハイブリッド車に注力し世界販売を30年度に現状の2倍以上に増やしたい考え。
- 2025年5月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- ホンダはトランプ関税の影響などで電気自動車の投資計画を見直し、規模を縮小すると発表した。自動運転の支援システムの開発に力を入れ2027年頃投入予定のEVなどに導入を目指すとしている。
- 2025年5月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテマーケットシグナル
- 今日のテーマは「車の悪材料出尽くしならず ”関税”が迫る戦略見直し」。主な自動車メーカーの2026年3月期業績予想を伝えた。長江さんは「為替と同じで先を見通しづらいのが関税となります。関税を与える影響は各社ごとに大きく分かれていて、USMCの影響で追加関税の対象外となるカナダとメキシコの輸入部品についても、対象となる部品の精査が終わらなかったことを理由に、今[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績見通しは営業利益がー58.8％の5000億円、純利益が－70.1％の2500億円となった。トランプ政権の関税政策が長引く場合はアメリカでの生産能力増など検討しているということ。またEV市場の成長が鈍化しているためカナダでの工場新設を2年程度延期すると発表した。
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