コメの価格高騰に対し独自の対策を行う自治体が相次いでいる。目立つのは学校給食品の支援などにあてられている物価高騰対策の国の交付金を米に活用する例。 香川県善通寺市は今月、市内の高齢者を対象に「おこめ券」（8800円分）の配布を始めた。茨城県日立市は6月中旬からしないで子育てをする約1万1千世帯にJA全農の「全国共通おこめギフト券」（4400円分）を送る。宮城県利府町は3月から町内の未就学児1人あたり米5キロを支給している。福井市は18歳以下の子どもがいる約2万4千世帯に券産米5千円分の購入支援券を配ることにしたと報じている。