子ども誰でも通園制度は親の就労にかかわらず子どもを預けることができる。利用する事情も様々。女性が取材に応じた。子どもを預けた時間で求職活動を行う。一方園での子どもの様子。女性は自分の人生を大事にして選択していくことによって娘にもそういう姿を見せられたらいいなと述べる。新制度の利用には利用希望者との面談が必要。預かる側は対応に追われていた。面談は30分以上、面談の記録は200文字以上にまとめなければいけない。これに加え、園内共有用の資料も作成しないといけない。国の制度として利用できるのは月10時間まで。町田市では市独自の利用枠で150時間まで伸ばしている。これも都の補助金があってのこと。人手不足で始められない自治体もある。子ども家庭庁によると、預かり時間を月10時間未満にする自治体は18府県36自治体。四日市市の担当者は人材の供給がない地域でどうしても保育士不足が生じている。東京都にみんな出ていってしまう。すぐに実施できる環境は整わないと述べる。