都内のスーパーでは定額減税セールがスタート。今月から始まった定額減税では所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を差し引く。扶養している家族も対象で今月の給与やボーナスから反映される。政府にとって目玉の政策だが、企業には大きな事務負担が生じている。税務署では定額減税の説明会が行われていた。説明会には経理担当者など30人が集まる。説明会は1時間以上行われた。ただ、6月の使用分から電気とガス料金の補助金が終了。専門家は定額減税の効果は限定的と指摘、「かなりの部分が貯蓄に回ってしまう。物価高の逆風が非常に強い。それを打ち返すほどの影響力がない」とした。
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