今回の衆院選は465議席を争う。石破総理は自民党、公明党で過半数の233議席の獲得が目標。自民党が単独で過半数を獲得できるかも焦点。選挙区では自民党の裏金問題で非公認や重複立候補を認められなかった候補者の選挙区約45の勝敗が注目。裏金問題を巡り有権者の審判が初めて下される形で選挙戦全体にも影響する。衆院選の争点は物価高に対する経済政策。自民党は低所得者向けの給付金。立憲民主党は消費税の給付付き税額控除。これ以外の野党は消費減税を訴えている。多くの政党が最低賃金1500円の目標を掲げている。選挙戦では実現する道筋、成長戦略の具体論を提示することが求められる。国際情勢が大きく変化する中での国の安全保障政策の方向性、選択的夫婦別姓などもスタンスがわかれる。各政党候補者には政策と裏付けとなる財源をセットで説明することが求められる。
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