自民党と国民民主党は先ほどから政策協議の初会合を開いている。国民民主党による複数の要望を自民党がどこまで受け入れるかが焦点。国会記者会館から中継。最大の注目は所得税などが非課税となる年収103万円の壁で国民民主党は178万円に引き上げるよう求めている。ただ自民党内では税収が減るなどと慎重論があり、おととい自民党・宮沢税調会長は「玉木代表は178万円の引き上げ幅にこだわっていないと理解している」としたが、玉木代表は反発し「手取りを増やす政策を何が何でも実現していきたい」と述べた。こうした状況を受け自民党内には過半数割れした政権を運営するには国民民主党の協力が不可欠で丸のみするしかないといった諦めの声も出ている。一方、国民民主党は経済対策としてガソリン減税や電気ガス代の引き下げなども要望している。すでに政府は電気ガス料金の補助について早期に再開する方向で調整していて他の要望をどこまで受け入れるか難しい判断を迫られる。
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