衆議院では午後から石破総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ論戦がスタートする。質問は立憲民主党と国民民主党などが行い、政治改革と経済政策が大きな争点となる。立憲民主党は「改革の本丸は企業団体献金の禁止」として、石破総理に実現を迫る。ただ自民側は慎重姿勢を崩していないほか、国民民主党は「政治団体の献金が残れば抜け道になる」などと批判し、野党協議には参加していない。立憲民主党・大串代表代行は「協力してもらえる方向を探していこうと思っている」と語った。一方、国民民主党は「103万円の壁」を見直し178万円まで引き上げるよう求める。ガソリン減税も主張するなど要求のハードルは下げない構え。国民民主党・古川税調会長は「どれくらい主張が受け入れられるか、られないかによって税法に対する賛否の判断をする」と述べた。野党側は選挙で示された民意を背景に強気だが、どこまで与党から引き出せるかその責任も問われる国会になる。
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