年収103万円の壁を巡る与党と国民民主の協議は今日のところはもの別れとなった。先日合意したはずがどうしてなのか。自民・公明と国民の税調会長で協議が始まったのが先月20日。議論は平行線だったが、事態が動いたのは先週水曜日の11日。党を取りまとめる幹事長レベルでの協議になり、国民民主党が主張する178万円を目指して来年から引き上げるという合意書がかわされた。これを受け、再び税調会長レベルでの協議行われたが、与党から123万円という提示があったが、国民民主は「話にならない」とこの案に反発。今日の協議では、国民民主はこれ以上協議できないと10分で席を立ったという。与党は来年度の税制をどうするのか税制改正大綱を今週20日に取りまとめたいとしていて、タイムリミットが迫る中、再び平行線となっている。今週中にまとまるとみていたが、雲行きが怪しくなってきたという。今後の展開について、自民党がどれだけ178万円に向けて引き上げていけるかが焦点となるという。税制改正大綱から切り離し103万円の問題について来年も話し合うという案も浮上しているという。
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